便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
本件は、ＸがＹ証券会社に対し、その従業員Ａの違法な勧誘によって、ＸがＹ会社に保護預けしていた自己所有の株式を、Ａの信用取引の保証金として利用することを承諾するかわりに、利益金六〇〇万円を支払う旨の契約をしたが、その支払をせず、その期間内に利用させた株式が値下りし六〇〇万円の損害...
《解 説》
平成二年に天皇の即位の礼及び大嘗祭がとり行われたが、その一環として同年一〇月一〇日大分県玖珠郡玖珠町において主基斎田抜穂の儀が行われ、これに県知事Ｙ１、副知事Ｙ２及び農政部長Ｙ３が参列した。Ｘらは同県の住民であるが、右抜穂の儀に県知事らが列席することは政教分離の原則（憲法二〇条...
《解 説》
本件は、じん肺患者の自殺について業務起因性を肯定した表記大分地裁判決の控訴審判決である。本判決は、被控訴人（原告）の請求を認容した原判決を取り消して被控訴人の請求を棄却しているが、本判決と原判決とで認定された事実は全く同一であり、両判決で結論を異にしたのは、事実に対する評価と法...
《解 説》
一 本件は、交通事故に遭った原告が、その加害者である被告に対し、自賠法三条に基づき、交通事故後に発症した顔面神経麻痺は交通事故と相当因果関係のある傷害であるとして、これに起因して就労できなかった期間の休業損害及び後遺障害による逸失利益等の損害賠償を求めたという事案である。
二...
《解 説》
一 本件は、中学生七名が高校生である申立人を取り囲み強盗に着手したところ、申立人が護身用に携帯していたナイフでリーダーの中学生を刺し殺した事案で、盗犯等の防止及び処分に関する法律（以下「盗犯等防止法」という。）一条一項の正当防衛の成立の有無が問題となったものである。
二 事案...
《解 説》
一 本判決が認定したところによれば、Ｘは、昭和四四年九月二三日以降、胃潰瘍、過敏性大腸症候群との診断によりＡ医師の治療を受け、同年一二月一七日以降、約一か月余にわたってＹ１が製造し、Ｙ２が販売したキノホルム剤（強力メキサホルム）を一日当たり六個づつ服用したところ、その後も腹痛や...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、原告が住民監査請求をしたところ、監査委員から却下されたため、監査委員を被告として住民監査請求却下処分の取消を求めた抗告訴訟である。
１ 原告は、市長がした公金の支出が違法又は不当であるとして、地自二四二条に基づいて住民監査請求をした。
２ これ...
《解 説》
一 並行輸入については、商標権に関する裁判例が多いが、本件は著作権（頒布権）に関するものである。Ｘは、アメリカ合衆国において適法に製作販売されたディズニー映画「一〇一匹わんちゃん」のビデオカセットを輸入し、これを日本国内において販売しようとしたところ、日本国における映画のビデオ...
《解 説》
Ｘは、Ａ県警（Ｙ本部長）の警官であったが、昭和六一年内にＹから地方公務員法二八条一項一号（勤務実績が良くない場合）及び三号（その職に必要な適格性を欠く場合）に該当するとして分限免職処分を受け、これを不服として右処分の取消請求の訴えを提起した。Ｘは右訴訟において、Ｘの昭和四八年以...
《解 説》
一 本件の事案は、東京都に本店を有する信販会社の原告が、パーソナルコンピューターリース契約の主債務者及び連帯保証人（いずれも山口市居住）を被告として提起したリース料請求訴訟事件において、リース契約約款中の管轄合意条項の効力が争点となったものである。
二 原告会社は、リース契約...
《解 説》
一 Ｘは、アルミサッシ・その関連製品の製造・販売等を業とする会社であるが、昭和四七年四月、訴外Ａから、その所有の本件土地を倉庫、作業場等の建築敷地として賃借し、右土地上に平家建倉庫・作業場（一八九・五九平方メートル）を建築し、これを倉庫、事務所、作業所として使用してきたが、昭和...
《解 説》
Ｘは、証拠調べ期日に行われた証人尋問、本人尋問の結果を記載した調書の内容が逐語的に正確に録取されていないとして、書記官に異議を述べたが、書記官は異議申立てがあった旨を調書に記載しただけで調書の訂正に応じなかった。そこで、Ｘは、これを不服として裁判所に異議を述べたものの、裁判所が...
《解 説》
本件は、商品名「カビキラー」の名で知られる、噴霧式家庭用かび取り剤の使用によって健康被害を被ったとして、使用者ＸがメーカーＹに対し損害賠償を求めた事件の控訴審判決である。Ｘは、Ｙに対し、主位的に、カビキラーの反復継続的使用により、カビキラーに含まれている次亜塩素酸ナトリウム、水...
《解 説》
Ｘは旅行代理店を介し、わが国の航空会社Ｙに成田―北京、北京―上海、上海―成田間の航空券四名分の予約を依頼した。Ｘらは、入手した航空券により北京から上海に向かおうとしたところ、北京発の東方航空便の出発時刻が既に繰り上げられていたため同便に搭乗できなかった。ＸはＹに対し、債務不履行...
《解 説》
一 本件は、原告（弁護士）が、商法違反被疑事件の被疑者から弁護人に選任され、勾留中の被疑者と接見するべく、警察署に赴いたところ、同署警察官及び担当検察官に、後述のとおり、被疑者との接見を妨害されたことを理由に、国及び県に対し、国賠法一条一項に基づき、検察官及び警察官に対し民法七...
《解 説》
本件は、建築の総合請負、不動産の売買を業とする被告会社（株式会社）の代表取締役が、業務に関し、一〇億円の架空仕入れを計上する方法により、六億円余りの法人税を免れたという法人税法違反事件の控訴審判決である。控訴審で、弁護人は、事実誤認の主張として、原審では主張しなかった不動産売買...
《解 説》
一 本件は、平成五年一二月六日公然わいせつで勾留中起訴され、同六年三月三一日神戸地裁で同罪等の被告事件について有罪の実刑判決を受け、同年四月一四日控訴を申し立てていた被告人が、同年五月二日神戸地裁がした同月六日から勾留期間を更新する旨の決定に対し、同月一七日抗告を申し立て、大阪...
《解 説》
Ｘ（請求者・妻）とＹ（拘束者・夫）は別居中の夫婦であり、その間の二名の子（請求当時六歳及び四歳）はＸが監護していたところ、Ｘが申し立てた離婚調停の第一回期日に、Ｙは、調停委員に対して、保育園の冬休みの間に限り子らをＹに預けるようＸを説得してほしい旨要望し、これをいれた調停委員会...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、親権者変更申立事件を本案とする審判前の保全処分（家審一五条の三、家審規五二条の二）として、幼児引渡の債務名義を得たＸが、執行官に対して幼児の引渡執行（直接強制）の申立てをしたところ、執行官は、幼児の引渡執行は執行官法一条所定の事務に該当せず、かつ、意思...
ガイド
シリーズ
マイページ