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《解 説》
一 本件は、速度違反で検察庁から呼出しを受け取調べを受けることになった申立人が、取調べ予定日前に、法律知識と速度違反取締機器について専門的な知識を有する者を弁護人に選任する許可を、すなわち弁護士でない者を弁護人に選任するいわゆる特別弁護人の選任許可を簡易裁判所に対して求めたため...
《解 説》
一 本件は、相続人の一人が他の相続人に対し、①カーボン複写による記載は「自書」とはいえないこと、②民法九七五条によって禁止された共同遺言に当たることなどを無効事由として主張して、遺言無効確認を求めた事件についての最高裁の判決である。
問題となった遺言書は、カーボン複写の方法で...
《解 説》
一 別居中の妻が夫及びその両親に対し、夫婦間の子二名（三歳及び四歳）の引渡しを請求した人身保護請求事件。
原審は、次のとおり判断して請求を認容した。すなわち、被拘束者らのように三、四歳の幼児は、母親がその監護・養育をする適格性、育児能力等に著しく欠けるなど特段の事情がない限り...
《解 説》
本件の原告は、市議会議員であって、議会ロビーにおいて右翼関係者が議会事務局長に領収書を手渡しているところを目撃し、それが議長交際費より支出されたものであることを事務局長から聞いたとして、市議会議長に抗議を申し入れ、市議会も本会議において、事実関係の調査を議会運営委員会に付託する...
《解 説》
一１ 本件は、家永教科書検定訴訟の第三次訴訟の控訴審判決である。控訴審段階で初めて損害賠償請求を認容したもので、しかも第一審判決が棄却した請求も一部認容したものとして注目されよう。
２ Ｘ（家永三郎元東京教育大学教授）は、昭和二七年以来、三省堂が検定申請者兼発行者である高等学...
《解 説》
ＡとＢは昭和五五年八月、連帯債務者としてＹから九五〇万円を借り受け、ＡとＢ共有の区分所有建物と敷地権に第一順位の抵当権を設定した。Ａは、平成元年一〇月、Ｘから一〇〇〇万円を借り受け、右建物と敷地権のうちＡの持分に第二順位の抵当権を設定した。Ｘは、Ａの各持分について競売を申し立て...
《解 説》
本判決は、すでに公判期日において証人として尋問を受けた者が検察官の取調を受けて証言と異なる供述をしその旨の供述調書が作成された後、改めて証人として喚問されていたところ証言前に死亡したという事案において、右調書に刑訴法三二一条一項二号前段を適用することができるとしたものである。
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《解 説》
本件は、夫婦双方からそれぞれ離婚、子の親権者の指定及び慰謝料の支払を求めた夫婦関係調整調停事件において、夫婦を離婚し、子の親権者を父と定め、妻に対し慰謝料の支払を命ずる旨の家事審判法二四条一項の審判（参考審判）がなされたところ、この審判に対し、夫から異議申立てがなされたという事...
《解 説》
一 Ｘは昭和五四年頃から、ゴルフスクール事業を営んでいる。その事業は、Ｘと提携契約を締結したゴルフ練習場に対して、ビデオ教材及びスクール看板を貸与し、「ナショナル・ゴルフ・スクール」（原告営業表示（三））、「NATIONAL GOLF SCHOOL」（原告営業表示（四））の表示...
《解 説》
一 富山の薬売りで有名な薬の行商については、行商人が得意先である各家庭に、予め相当量の各種の薬を預ける形で配置しておき、年に一ないし二回配置先の各家庭を回って、使用した分につき補充すると共に、その代金を回収するという形の営業がなされている。このため、このような行商を行う業者は、...
《解 説》
一 本件は、平成三年四月七日施行の統一地方選挙における愛知県の県議会議員の選挙に関する定数訴訟である。
原判決（名古屋高判平４・８・５本誌七九二号二六四頁）は、愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例（昭和三八年愛知県条例第二号。以下「本件条例」と...
《解 説》
一 Ｘの所持する本件約束手形には、振出人がＡ（分離前の共同被告）、振出日が平成二年四月一〇日、満期が同年九月二日、支払場所が広島県信用組合尾道支店、受取人兼第一裏書人がＢ（共同被告・被上告人）、第二裏書人がＣ（分離前の共同被告）、第三裏書人がＤ（共同被告・被上告人）である旨の記...
《解 説》
一 宗教法人Ａの信者であるＸら三名は、Ａが取得し、開発・造成したＮ村所在の土地へ転入したとして、同村に転入届を提出したところ、同村の村長であるＹは、（１）転入届に基づく住民票への記載は、転入者が届出地に生活の本拠たる「住所」を有しているかどうかの認定が必要であるが、Ｘらは予め任...
《解 説》
一 Ａ町の町長であるＹ１は、町の遺族会に補助金を支出したり、右遺族会の靖国神社参拝旅行に町の職員Ｙ２ないしＹ７を同行させて旅費等を支給した。Ａ町の住民であるＸは、Ｙ１の右行為が憲法二〇条一項・三項、八九条に違反するとして、Ｙ１に対して右支出に係る補助金の、Ｙ２ないしＹ７に対して...
《解 説》
本件は、生活保護の廃止決定が違法であるとして、生活保護を受けていた者の相続人及びその債権譲受人から生活保護を支給していた市及び国に対して賠償金の支払を求めた事案である。事案の経過を要約すると次のとおりである。
Ａは平成元年四月五日以降、Ｙ２市から生活保護を受けていた。Ａは、同...
《解 説》
一 本件は、昭和六〇年一一月二三日に皇居において行われた新嘗祭に献納する新穀の生産、収穫に際して行われた各種行事（新穀献納行事）につき、その費用として滋賀県が六〇万円、近江八幡市が四八八万円を補助金として支出したことが、政教分離原則に違反し違憲・違法であるとして、地方自治法二四...
《解 説》
一 本件は、暴力団幹部であった被告人が、その所属する組織の幹部間の確執にからみ、最高幹部Ｃに次ぐ勢力を持つＡに対する殺人未遂、Ａの配下Ｂに対する殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反に問われた事件である。一審において、被告人及び弁護人は、Ａに対する殺人未遂の訴因につ...
《解 説》
本件は、月刊誌「宝石」昭和六三年三月号に掲載された「自然保護の美名の下でおしすすめる『日本野鳥の会』のあこぎな金集め」と題する新聞記事について、記事の対象となったＸ財団法人日本野鳥の会から執筆者Ｙに対し、名誉毀損を理由として、全国紙への謝罪広告の掲載と損害賠償金五五〇万円の支払...
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