札幌地平5.7.16判決

《解　　説》
　本件は、当時の衆議院議員であったＹ１が衆議院社会労働委員会における医療法の一部改正案件の審議に際して精神病院を経営するＺにおいて女性患者に対し強姦等の破廉恥行為をしているなどのことを指摘して所管行政庁による十分な監督を求めたところ、右発言が虚偽であってＺの名誉を棄損するものであ...

法定相続分を下回る相続分を指定された共同相続人の一人から法定相続分に応じた共有持分権を譲り受けた者が取得する持分の割合

西原諄   

最高裁第二小法廷平5.7.19

最高二小平5.7.19判決

《解　　説》
　一　本件は、遺言により法定相続分を下回る相続分を指定された共同相続人の一人が、遺産を構成する特定不動産に法定相続分に応じた共同相続登記がされたことを利用して、右登記に係る自己の共有持分権を第三者に譲渡し、第三者が右持分の移転登記を受けた場合に、右第三者が取得する持分の割合は指定...

横浜地平5.7.19判決

《解　　説》
　一　Ｘらは、いずれも椅玉県加須市の住民であるが、Ｙ加須市教育委員会が、市立東中学校の校庭等の用地としての用途を廃止するとの方針を決定し、東中学校の旧校舎を解体することを明らかにしたことについて、右用途廃止決定はＹに与えられた裁量権を濫用しまたは逸脱する行為として違法であると主張...

預金者以外の者が真正なキャッシュカードを使用し、正しい暗証番号を入力して現金自動支払機から預金の払戻しを受けた場合、カード取引規定の免責約款により銀行は免責されるとされた事例

杉田雅彦   

最高裁第二小法廷平5.7.19

名古屋地平5.7.19判決

《解　　説》
　一　本件は、被相続人の兄弟姉妹間における遺産の帰属等をめぐる訴訟事件であるが、判示事項として摘録した部分に関しては、相続人の一人でＹ４（佐屋町）の職員であるＹ１が、他の相続人Ａに無断でＡの印鑑登録をしたうえ、印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付を受けたことが職務に関する不法行為に...

神戸地平5.7.19判決

《解　　説》
　一　Ｘは、神戸市中央区の春日野墓地を管理運営する社団であるが、Ｙのした墓地使用の申込みを正当な理由があるとして拒否したにもかかわらず、Ｙが墓地の使用権を有するとして墓地の一区画を占有しているので、Ｙを相手方として、Ｙが墓地の使用権を有しないことの確認と墓地の明渡しを求めた。
　...

最高二小平5.7.19判決

《解　　説》
　一　キャッシュカードを用いて銀行の現金自動支払機（キャッシュディスペンサー＝ＣＤ）から支払を受けるシステムは、通帳と印鑑による支払システムに代わるものとして、現代社会に定着したといえる。本件は、このキャッシュカード取引規定（約款）中の「支払機によりカードを確認し、支払機操作の際...

最高一小平5.7.19判決

《解　　説》
　一　事案の概要、原審の判断
　１　上告人（Ｘ）は、平成四年四月一九日執行の長崎県杵島郡有明町の町議会議員一般選挙（以下「本件選挙」という。）に立候補して当選人となったが、右当選の効力に関し、次点者である本件補助参加人南里司（一票差で落選）から町選挙管理委員会に異議の申立てがされ...

中間に第三者が介在するいわゆる間接方式の割賦バック形式の合意（甲・乙・丙３者間で、乙所有の冷蔵庫を乙から丙を経て甲へ順次売却し、更に甲が乙に割賦販売する形式でなされた甲・乙間の合意）が、割賦販売契約ではなく、消費貸借契約又は諾成的消費貸借契約であるとされた事例

松丸伸一郎   

最高裁第三小法廷平5.7.20

共同運行供用者の一人が被害者となった交通事故について、その者の運行支配の程度が他の共同運行供用者のそれと同程度であるとして、自賠法３条の他人性を否定した事例

市川昇   

高松高裁平5.7.20

捜査機関が報道機関に対し、逮捕した被疑者の身分関係を公表し、その顔写真を提供しても、これらが被疑事実に密接に関連する場合には違法とはいえないとした事例

大沼洋一   

東京高裁平5.7.20

株主総会における着席位置と株主平等の原則

寳金敏明   

高松高裁平5.7.20

白地手形の満期が補充された場合とその他の手形要件の白地補充権の消滅時効

坂井芳雄   

最高裁第三小法廷平5.7.20

１　宗教法人の所有する建物の明渡しを求める訴えが法律上の争訟に当たらないとされた事例　２　甲が宗教法人乙の代表役員等の地位にあることの確認を求める訴え及び乙が甲に対して建物の明渡しを求める訴えがいずれも法律上の争訟に当たらないとされた事例

須藤典明   

最高裁第三小法廷平5.7.20

１　国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求に憲法２９条３項に基づく損失補償請求を予備的・追加的に併合することの許容性　２　国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求に憲法２９条３項に基づく損失補償請求を控訴審において予備的・追加的に併合する場合の相手方の同意の要否

中込秀樹   

最高裁第三小法廷平5.7.20

最高三小平5.7.20判決

《解　　説》
　本件は、通称割賦バックともいわれる取引における意思表示の解釈の問題を扱ったものであり、事実関係の詳細は判決文を参照されたい。事案を簡略化すると、リース業者である甲が、乙丙との三者間で、甲が乙に金融を得させることを目的として、乙所有の冷凍冷蔵庫を乙から丙を経て甲へ順次売却し、さら...

東京地平5.7.20判決

《解　　説》
　Ｙらを賃貸人、Ｘを賃借人として、昭和五七年九月四日、起訴前の和解により、東京都新宿区内の二階建瓦葺建物について期間を四年間とする賃貸借契約が締結され、さらに昭和六一年九月四日、両者間に同様の期間を四年間とする賃貸借契約が締結された。なお、後者の和解条項八項は、ＸがＹらから賃貸借...

東京地平5.7.20判決

《解　　説》
　日本の株式会社であるＹ１（代表者Ｙ２）は、平成元年一〇月、中国法人Ｘとの間でビデオレコーダー等二〇〇〇台を代金六六万ドルで輸出するとの売買契約を締結し、予め代金の支払いを受けたが、これを会社の運営資金に流用し、商品を船積みしなかった。Ｘ・Ｙ１間には、本件契約に関して生じる紛争の...

前橋地平5.7.20判決

《解　　説》
　一　原告は、平成元年二月二八日、被告陸運支局長に対し、道路運送法（平成元年法律第八三号による改正前）一八条一項に基づき事業用自動車の総数二三台をさらに三七台増車する旨の一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画変更の認可申請をしたところ、被告は、同年五月一九日、右申請が同法六条一項四...