最高一小平5.1.21判決

《解　　説》
　一　漁業を営むＹ社がその保有する漁船の整備点検等を甲、乙、丙の三社に分割発注したところ、冷凍設備の整備点検を請け負った甲社の作業員Ａの過失によって、機関室内に冷媒用のアンモニアガスが噴出、充満し、機関等の整備点検を請け負っていた乙社関係の作業員四名が死亡するという事故が発生し、...

最高一小平5.1.21判決

《解　　説》
　無権代理人が単独で本人を相続したときには、無権代理行為は有効になるというのが判例の立場である。しかしながら、その根拠として、最二小判昭40・６・18民集一九巻四号九八六頁、本誌一七九号一二四頁が、「無権代理人が本人を相続し本人と代理人との資格が同一人に帰するに至った場合において...

東京地平5.1.21判決

《解　　説》
　一　事案の概要は次のとおりである。
　１　Ｘ会社（証券会社）とその従業員らが加入しているＺ組合（労働組合）は団体交渉を行い、その席上Ｘ会社役員らはＺ組合の諸要求に対し概ねこれを認める内容の回答を書面でした。ところが、後日、Ｚ組合がこの回答内容について労働協約書の作成を求めたとこ...

借地借家法の正当事由の判断基準　判例における正当事由　借家関係　営利目的の借家・その他（迷惑行為）　古紙回収業のための建物の賃貸借において騒音、塵芥、悪臭等により近隣に迷惑をかけたことが更新拒絶の正当事由にあたらないとされた事例

小西義博   

１　専属管轄違背を理由とする移送の申立てを却下した事例（積極）　　２　人事訴訟手続法第１条第１項に定める「夫婦の最後の共通住所地」の認定事例

遠藤真澄   

東京高裁平5.1.22

東京高平5.1.22決定

《解　　説》
　ＸはＡ宗教法人の代表役員であったが解任された。Ｘは、右の解任が無効であると主張し、Ａと新代表役員Ｂとを債務者として、Ｂの代表役員としての職務の執行の停止等を求める仮処分を申請したところ、原裁判所はこれを認め、代表役員職務代行者としてＣ弁護士を選任し、右職務代行者が常務外行為をす...

東京地平5.1.22判決

《解　　説》
　Ｘは元国会議員であるが、Ｙの発行する日刊新聞中にＸがかつて選挙違反で起訴され、自民党から三年間の役職停止を受けたことがある旨の記事が掲載されたため、名誉と信用を毀損されたと主張し、Ｙに対し、慰謝料として五〇〇〇万円の支払い及び謝罪広告の掲載を求めて出訴した。Ｘは、右記事の「選挙...

東京高平5.1.22決定

《解　　説》
　前橋市に住所を有するＸは栃木県下都賀郡内に住所を有する妻Ｙに対し、夫婦の最後の共通の住所が群馬県高崎市内にあったことを理由に、人訴法一条一項に基づき、離婚請求訴訟を前橋地裁に提起した。これに対しＹは、高崎市に居住したことはなく、夫婦の最後の住所は栃木県河内郡にあったとして、Ｙの...

神戸地平5.1.22判決

《解　　説》
　一　Ｘ１とＸ２は、平成三年一月、新婚旅行としてカナダを選び、Ｙが主催する「ルック、スキー、ウィスラーとバンクーバー」のパック旅行に参加したが、ウィスラーで宿泊した施設がホテルではなく、レストランや喫茶の設備のないコンドミニアムであったため、旅行契約上の義務不履行があったなどと主...

名古屋地平5.1.22判決

《解　　説》
　一　Ｙは昭和三五年に設立された株式会社であるが、当初は八〇〇〇株の株式を発行していたが、昭和五三年六月二日、従来の株主に対し持株一株につき新株一株を割り当てて発行済み株式は一万六〇〇〇株となった。Ｙ会社の平成三年一〇月二二日の取締役は、Ｚ、Ｘ、Ｓ、Ｔ、Ｕの五名であったが、Ｚ以外...

福井地武生支平5.1.22判決

《解　　説》
　一　Ｘ会社の代表取締役Ａは、平成二年一一月三日午後三時ころ、普通乗用車を運転して福井県今立町内を走行中、県道から幅員の狭い未舗装の農道に進入し、鞍谷川の河川管理道路を進行中、堤防を乗り越えて鞍谷川に転落し、死亡するに至った。
　Ｘは、昭和六三年三月、Ｙ保険会社との間において、被...

大阪高平5.1.22判決

《解　　説》
　一　本件は、甲山学園長の被告人Ａと指導員の被告人Ｂが、同施設に収容されていた児童が殺害された殺人被疑事件につき保母Ｃを逮捕・勾留して捜査したことが違法であるとして提起された国家賠償請求事件の法廷で、保母Ｃのアリバイに関して偽証したとして起訴された事案である。偽証したとされる各証...

逮捕状更新中の国家賠償請求の可否

大須賀滋   

最高裁平成5 年1 月25 日第二小法廷判決

逮捕状の更新が繰り返されている時点における捜査機関又は令状発付裁判官の判断の違法を理由とする国家賠償請求の許否

沼田寛   

最高裁第二小法廷平5.1.25

東京地平5.1.25判決

《解　　説》
　Ｘはフリーのカメラマンであり、Ｙ１は海外旅行者向けに旅行情報誌を出版している出版業者であり、Ｙ２は右雑誌を制作している会社である。
　本件は、Ｘが撮影した写真を、その掲載を企画していた旅行情報誌の特集記事以外の同種旅行情報誌にＸの氏名表示をしないで使用したことについて、Ｙ１、Ｙ...

東京高平5.1.25判決

《解　　説》
　ＸはＡからオフィスコンピューターによる経理処理システム等のソフトウェアのバグの除去作業、改善作業等を請け負い、これをタイムチャージ制によりＹに下請けさせた。ＸはＹが報告した作業時間を正当なものと信じてＹに下請代金一三九七万円余を支払った。しかし、Ｘは、Ａから作業時間が水増しであ...

高松高平5.1.25判決

《解　　説》
　Ｙ１梼原町は、明治二一年の旧町村制により四万川村等の六か村を統合した西津野村がその後、梼原村と改称され、梼原町となった地方自治体である。Ｘは、Ｙ２四万川区（旧村）の一区域である井高部落の全世帯の世帯主二四名により選定され、当事者となったものである。Ｘは、井高部落の入会地であった...

借入金による弁済でも、破産法７２条１号の故意否認の対象とならないとされた事例

田中信人   

最高裁第二小法廷平5.1.25

名古屋地平5.1.25判決

《解　　説》
　Ｘは、土地区画整理事業による仮換地として指定された土地に建物を建築しようとして昭和六一年八月三〇日、業者に地質調査を依頼した。本件仮換地は、土地区画整理事業により約九・五メートル盛土がされているが、右調査結果によれば、本件仮換地の地盤は軟弱で、支持基盤としては不適切であるとされ...

最高二小平5.1.25判決

《解　　説》
　一　昭和五五年一〇月に発生した殺人等被疑事件につき、警視庁の司法警察員は、同五六年一月一三日、被疑者Ａに対する逮捕状を請求し、同日、東京簡易裁判所裁判官から逮捕状の発付を得て、全国指名手配をし、報道機関にその旨を発表した。Ａは、逃亡中のため、逮捕状の再請求と追跡捜査が継続されて...