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《解 説》
一 Ｙは、指定商品を第一類に属する化学品、薬剤及び医療補助品とする「ダイエー」の文字からなる商標等（本件登録商標）の権利者であるところ、Ｘが本件登録商標につき不使用取消審判（商標法五〇条）を請求した。なお、Ｘは、以前、指定商品を第一類に属する商品として、「ダイエー」との文字から...
《解 説》
一 Ｘ１とＸ２は、平成二年二月一五日、Ｙ銀行福岡支店に対し、据置期限を同年五月一五日として、各自二五〇万円の定期預金をしたので、据置期限経過後にその払戻しを求めたが、Ｙが、右定期預金はＸ１、Ｘ２に対する融資の担保になっているとしてその払戻しを拒否したため、右定期預金の払戻しを求...
《解 説》
一 Ｙ国は、平成二年一月一九日、即位の礼委員会において、即位の礼を国事行為として同年一一月一二日に実施することを決定するとともに、大礼委員会において、大嘗祭を公的な皇室行事として同月二二、二三日の両日にわたって行うことを決定し、総額八一億円の国費を支出して、別表のとおり即位の礼...
《解 説》
一 本件には、不動産業者である原告兼反訴被告・控訴人は戦前から所有する東京都品川区の本件土地を区分して賃貸し、借地人が建物を建て自ら居住し又は建物を更に賃貸する等していたが、その中央部に私道である幅員二米前後の本件道路が貫通し、沿道居住者・周辺住人の通行に使用されていたが、戦後...
《解 説》
本件は、画家の遺族の一人であるＸが、合掌造りの建物をあしらった図柄の土産物用暖簾を製造していたＹ１、これを土産物業者に卸売していたＹ２を被告とし、右暖簾の図柄が亡父の描いた素描画を無断で複製したものであるとして、亡父から相続した素描画の著作権の侵害に基づく暖簾の製造販売等の差止...
《解 説》
本件は、いわゆる東京佐川急便事件に関連する接見等禁止一部解除決定に対する抗告申立事件の抗告審決定である。
被告人は東京佐川急便の社長であったが、いずれも商法違反（特別背任）の事実により、勾留中でかつ接見等を禁止されたまま起訴及び追起訴を受けた。ところが、衆議院予算委員会は、被...
《解 説》
一１ 本件は甲社発行の週刊誌Ａの雑誌記事により名誉を棄損されたとするＸ１大学・同総長Ｘ２が共同申立人としてＡ誌編集長Ｙを相手方として五億円の慰謝料請求権のうち五〇〇〇万円及び弁護士費用等五六一四万円強の金銭債権を被保全権利として、Ｙの甲社に対する給料・賞与・退職金債権の仮差押を...
《解 説》
一 法人Ｘは、平成元年度の法人税の確定申告をしたところ、税務署長Ｙから更正処分を受けたので、Ｙのした更正処分のうち、一部の従業員の慰労のために居酒屋や中華料理店で飲食して支払った代金（以下「本件支出」という。）を福利厚生費及び会議費として認めずに交際費等に該当するとして損金不算...
《解 説》
一 訴外Ａ会社は、昭和五九年七月か八月ころ、Ｙ保険会社との間において、被保険者を訴外Ｂとする生命保険契約を締結したが、Ｂは、昭和六〇年七月二五日、フィリッピンマニラ市のバスケス通り路上で銃撃されて死亡したため、保険金受取人であるＸらは、Ｙに対し、総額一億八〇〇〇万円の災害死亡保...
《解 説》
一 本件は、１α―ヒドロキシビタミンＤ化合物の製造方法に関する特許権を有する原告Ｘが、被告Ｙ１が原末を製造し、被告Ｙ２が右原末を製剤し、被告Ｙ３が右製剤品を販売している被告物件は、本件発明の目的物質と同一物であり、本件発明の目的物質は本件特許の米国出願に基づく優先権主張日当時、...
《解 説》
Ａ学校法人はＹ１市内に高校と短大を設置していたが、Ｙ１市及び周辺自治体の要望を受けて同市内に大学を設置することとなった。Ｙ１市はＡに対し、二回にわたり合計一〇筆の土地を贈与し、さらに四年度にわたり合計一一億八一八六万円余を補助金として交付することを約束し、平成四年度においてはＡ...
《解 説》
一 Ｘは、昭和四八年四月生れの女性であるところ、昭和四九年六月、中部労災病院で「脊柱側彎症」と診断されたため経過観察を続けてきたが、Ｙの設置する名大病院整形外科で診察を受けたところ、同病院のＡ医師から早期に手術する必要があるといわれたため、昭和五九年九月、手術を受けるため、同病...
《解 説》
昭和五七年八月六日、人事院は一般職の国家公務員の給与を平均四・五八パーセント引き上げ、同年四月一日から実施するよう勧告を行った。しかし、給与関係閣僚会議は同年九月二〇日、人事院勧告の凍結を決定し、同月二四日、閣議決定は、国家公務員の給与の改定を見送り、地方公務員についてもこれに...
《解 説》
一 本件は労働組合がした組合員の除名処分について、大会決議を欠きその手続に重大な瑕疵があるとして、無効としたものである。
二 本件事案の事実関係は、概略、以下のとおりである。
相互交通株式会社（訴外会社）の労働者で組織された労働組合である被告は、平成三年二月二〇日、次のよう...
《解 説》
一 本判決は、東京地判平４・３・26本誌七九九号二二五頁の控訴審判決であるが、原判決を変更した。
事案は、昭和六三年一月建設関係でビル型枠工事を業務とする工務店勤務の四二歳の工員が同僚の運転する自動車に同乗中、トラックと衝突して脳挫傷、頭蓋骨骨折等の傷害を負い、平成元年六月下...
《解 説》
法人税法三七条は、寄付金の損金算入について、一定の画一的な基準により限度額を定めているが、その特例として、国都道府県に対する寄付金（同条三項一号）及び指定寄付金（同項二号）については全額の損金算入を認め、また、特定公益増進法人に対する寄付金（同項三号）について一般の寄付金と別枠...
《解 説》
一 Ｘ１とＸ２は、昭和五二年四月に婚姻した夫婦であるが、これより先の昭和五一年八月ころＸ１が妊娠したので、近くのＡ産婦人科医院で定期検診等を受けていたところ、昭和五二年七月七日、破水し、陣痛がはじまったので、同医院に赴いて入院し、分娩の準備を行っていたが、同月一一日に至っても陣...
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