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《解 説》
一 Ｙは、Ｘが後に吸収合併した訴外会社Ａに対し、三億円を貸し付け、同社の代表者Ｂを連帯保証人としていたところ、主債務者であるＡにつき和議手続が開始され、右貸付金の元本全額の分割弁済を受けることになったが、右分割弁済の履行中にＢに対し破産宣告がなされたので、右保証債権（残元利金）...
《解 説》
債務者が異議をとどめないで債権譲渡を承諾した場合には、債務者は、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これを譲受人に対抗することができないが（民四六八条一項）、その事由の一つとして弁済がある。債務者は、譲渡人に対する弁済によって債権が消滅したことを譲受人に対して主張するこ...
《解 説》
本件は、Ａが、その所有する甲・乙不動産につき、Ｂの物上保証人として、Ｙのために共同根抵当権を設定し、次いで、甲不動産につき、Ｂの物上保証人として、Ｘのために根抵当権を設定していたところ、Ｙが乙不動産の根抵当権を放棄した後、甲不動産の根抵当権を実行し、その売却代金から配当を受けた...
《解 説》
一 Ｘ１は、訴外Ａの妻、Ｘ２～Ｘ４は、いずれもＡの子であるところ、Ａが、平成元年一二月一四日、Ｙ１の起こした交通事故により死亡したため、加害者Ｙ１とその使用者Ｙ２に対して、損害賠償を請求したものであるが、主として、逸失利益の算定に当たり、Ａの老齢年金受給権喪失による逸失利益が認...
《解 説》
一 亡Ａは平成三年四月二一日に死亡し、その相続人は、Ａの子七人である。Ａが四男Ｙに対して本件土地を相続させる旨の遺言をしていたため、Ｙは、本件土地について相続を原因とする所有権移転登記をした。これに対し、Ｘ（Ａの次男）は、Ｙに対して遺留分減殺請求の意思表示をした。Ｘは、右の事実...
《解 説》
一 旧国鉄は、職員の福祉増進を図るため、職場内で第三者が飲食店等の営業を行うことを認めていたところ、昭和四一年、Ｙに対し、京都駅構内の事務所の一部で理髪店営業を行うことを承認し、期間は一年間とされていたものの、長年にわたり、毎年更新されてきた。
ところが、国鉄改革法により、昭...
《解 説》
一 本件の概要
１ Ｘ１・Ｘ２は開業歯科医であり、Ｙ１・Ｙ２・Ｙ５の一族が営んでいた歯科材料等販売会社（以下「訴外会社」という。）と取引をしていたところ、訴外会社（現実には本件で問題となる空リースがなされた時点ではＹ３・Ｙ５が経営の実権を握っていた。）は、その資金繰りのために...
《解 説》
一 本件は東京都文京区弥生所在の比較的早期ともいえるマンションをめぐる紛争であって、判決文からも明らかなように紛争が多発しているようである。事件は複数の事件併合で当事者の関係で理解しにくい面もある。（当事者は甲・丙事件被控訴人兼乙事件附帯控訴人・一審原告兼反訴被告・丙事件被告）...
《解 説》
一 Ｘは、株式会社大京ほか一名を相手方として、損害賠償等を求める訴えを原審、津地裁四日市支部に提起していたが、右訴えに関する一、二審の判決の言渡し確定後である平成四年八月、原審に対し、原審の平成二年一〇月二九日の第一三回口頭弁論期日の口頭弁論調書を、平成二年九月三日付準備書面が...
《解 説》
本件は、Ｘ（原告、控訴人）がＹ（被告、被控訴人）に対し建物の明渡しを求めた事案であり、本件建物の貸借関係が賃貸借であるか、使用貸借であるかが争点となったもので、事例として参考になると思われる。本件建物は、東大寺二月堂の近くにあり、Ｙが茶店兼土産物店として使用し、司馬遼太郎氏の随...
《解 説》
一 本件は、代用監獄に勾留中の被告人を、裁判官が職権により、拘置所へ移監した事例である。
二 勾留中の被告人・被疑者を裁判所（官）が職権により移監することができるか否かについては、つとに、金谷利廣・令状基本問題七五問一七三頁が積極説を提唱して以来、同旨の見解を採って移監を認め...
《解 説》
一 本件事案は次のとおりである。
Ｘ町（原告、控訴人兼被控訴人）は、Ｙ銀行（被告、被控訴人兼控訴人）に対し、金額一〇〇〇万円の定期預金三口（合計三〇〇〇万円、以下「本件各定期預金」とする）をしていたところ、Ｘの出納室長Ａは、その権限がないのに、Ｘの町長名義の一時借入金の借入申...
《解 説》
一 本決定は、競売建物の占有が暴力団関係会社に移転され、又は移転されるおそれがあるとして、売却のための保全処分（民執法五五条一項）として、その暴力団関係会社に対して建物からの退去を命じ、債務者兼所有者等に対して占有移転禁止を命じたものである。
問題になった建物は、地下二階付き...
《解 説》
一 Ｘ１～Ｘ５は、いずれも昭和五一年から昭和五七年にかけて、Ｙが経営する「知多カントリー倶楽部」の会員となった者であるが、昭和六〇年九月の九ホール増設に際しＸ１～Ｘ４が増設協力金を支払わなかったことから増設九ホールの利用について非会員として取扱われたため、増設九ホールについても...
《解 説》
一 本件は、少年補導員が刑法一九五条一項にいう「警察の職務を補助する者」に該当するか否かが争われた付審判請求事件の抗告審の決定である。
事実関係の概要は、次のとおりである。請求人は、パチンコ店で少年補導を受けた際、職務に従事中の警察官及び少年補導員から暴行を受けて傷害を負い、...
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