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《解 説》
一 事案の概要
本件訴訟は、動力炉・核燃料開発事業団（以下「動燃」という。）が福井県敦賀市に建設を予定している我が国で最初の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」について、その付近住民である原告（Ｘ）らが、被告内閣総理大臣（Ｙ）がした核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（...
《解 説》
一 事案の概要
本件訴訟は、動力炉・核燃料開発事業団（以下「動燃」という。）が福井県敦賀市に建設を予定している我が国で最初の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」について、その付近住民である原告（Ｘ）らが、被告内閣総理大臣（Ｙ）がした核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、原告たる大阪税関職員（退職者を含む）が、任命権者である大阪税関長から、原告組合たる全国税関労働組合大阪支部に所属していることを理由に、昇任、昇格、昇給において不当な差別を受け、経済的、精神的苦痛を蒙ったとして、原告組合は、大阪税関当局から違法な組織破壊...
《解 説》
被告（被上告人）が頭皮用育毛剤などに付して販売している「木林森」との商標が、指定商品を第四類せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類とする登録商標「大森林」に類似しているかが争点の事案。一、二審とも、両者は類似するものとは認められないとしたのに対し、「木林森」商標を付した製品の製造...
《解 説》
一 原告が勤務先の小学校でクラブ活動の指導としてまりつき跳び越し（あんたがたどこさ）の演技指導をしていたところ、ボールを跳び越えた後の着地に失敗し、右膝を捻挫した。その後、単なる捻挫としては痛みが激烈で、かつ、継続的であったため、種々の病院等を廻ったが、最終的に反射性交感神経性...
《解 説》
一 Ｘは、長野市内においてスナックを経営している女性であるが、昭和六三年二月二日午前一時頃、右スナックから帰宅するに際し、無免許で普通乗用自動車を運転して走行中、無免許の現行犯で逮捕され、長野南警察署に引致された。そして、Ｘは、無免許運転の被疑事実を認めたが、同署の留置場へ連行...
《解 説》
一 日本で就労する意図のもとに短期在留資格で来日したＸは、製本会社Ｙ１に雇用され、約一年四ヶ月後右手の人差指の先を切断するという労災事故に遭った。そこで、Ｙ１及びその代表者Ｙ２を相手取って、Ｙ１の安全配慮義務違反とＹ２の不法行為を理由に損害賠償請求をした事案である。
二 不法...
《解 説》
ＸはＹとの間で自家用自動車保険契約を締結した後、車両の入替をしたが、その通知をＹに対してしないうちにスリップ事故を起こし、物損の賠償として五三万円余を支払い、Ｙに保険金を請求した。
自家用自動車保険普通保険約款六章一般条項六条には、被保険自動車が廃車、譲渡又は返還された後、そ...
《解 説》
一 訴外Ａは、平成元年一月当時、Ｙ伊勢市の消防署に勤務していたものであるが、同月二五日、Ｙの消防本部が実施した耐寒訓練である朝熊山登山に参加し、登山道を歩行していた際突然直立不動のまま倒れ失心したため、救急車で病院に運ばれたが、同月、労作性狭心症による不整脈で死亡した。
そこ...
《解 説》
Ｘは、賃貸目的で本件建物を所有しており、Ｙは、洋菓子の製造販売を業として本件建物をＸから賃借してきたところ、数度の更新後、Ｘは、建物の老朽化による建て替えを正当事由とする更新拒絶をＹに通告し、期間満了後にＹに本件建物の明渡しを求めた。
Ｙは、明渡しを拒んで本件訴訟となった。
...
《解 説》
一 本件は、Ｘ（宮城県仙台市在住）がＹ（広島市に本社のある会社）との間で学習塾加盟契約を締結し、契約金三七〇万円を支払ったほか学習塾の開設準備の費用として九八万円余を支出したが、右契約締結自体が詐欺であり不法行為に当たるとして、ＸがＹに対し損害賠償を求めて仙台地方裁判所に訴訟を...
《解 説》
Ｘは、道路運送車両法（以下「法」という。）九四条の二の指定自動車整備事業の指定を受けて民間車検業を営む会社であるが、その選任した自動車検査員であり、形式的な従業員でもあるＡが、違法な改造車につき、整備も検査も全くしないで保安基準に適合していることを証明したことにより、結果的に、...
《解 説》
本件は、昭和五九年四月二八日、原告が被告の開業する診療所で分娩中に、子宮破裂が生じ、児が低酸素状態に陥って重篤な脳性麻痺となり、結局生後一年八か月で死亡したという事案である。この分娩では、陣痛が起こる前から、子宮収縮剤（陣痛促進剤）オキシトシンが投与された。
主要な争点は、子...
《解 説》
一 本件は、東証上場株式会社の取締役である被告人が、自社の売上に多額の架空取引による売上が計上されていたことなどを知って、自己が保有していた自社株式二万二〇〇〇株を右事実の公表前に売却し、いわゆるインサイダー取引をしたという事案であるが、昭和六三年の改正により新設されたインサイ...
《解 説》
本判決の引用する最決昭36・３・14刑集一五巻三号五一六頁は、公判調書の記載が明白な誤記である場合には、公判調書は正しい内容にしたがって証明力を有するとし、学説もこれを支持している（団藤・綱要四九〇頁等）。
本件は、この明白な誤記の事例であって、公判調書の裁判官及び裁判所書記...
《解 説》
Ｘ１は昭和五六年に二筆の土地を、Ｘ２は同五九年に一筆の土地をそれぞれＡ社から取得したが、仮登記のままであった。Ｙ市は同三九年にこれらの土地をＡ社から道路用地として贈与を受け、市道敷地と認定し、供用を開始していた。Ｘらは，主位的には所有権に基づき市道敷地の引渡しを求め、予備的には...
《解 説》
一 原告らは、主位的に、被告らの製造販売する患者用移動介助装置が、原告らの共有する本件実用新案権を侵害するものであるとして、右被告装置の製造販売の差止め、損害賠償及び謝罪広告の掲載を求め、予備的に、原告製品の形態が不正競争防止法一条一項一号の周知商品表示であることを前提に、被告...
《解 説》
Ｘらは、社会科の教育にＹ（文部大臣）検定に係る本件教科書を使用している中学校に通学する中学生とその親である。本件教科書には南京虐殺事件を実在の事実とする記述があるところ、Ｘらは、同事件は事実無根であって、かかる虚偽の事実を記載した右教科書は、義務教育諸学校教科用図書検定基準に規...
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