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《解 説》
一 Ｙの有する発明に対して、Ｘが無効審判を請求したところ、特許庁は本件明細書の特許請求の範囲の記載等が不備であるとの理由で本件特許を無効とする旨の審決（一次審決）をした。Ｙは右審決の取消訴訟を提起し、訴訟係属中に、本件明細書の特許請求の範囲の記載等の訂正を、特許請求の範囲の減縮...
《解 説》
一 ＸはＡに本件土地を賃貸し、Ａは本件土地上に本件建物を所有していた。本件賃貸借契約には、賃借人が本件土地の賃借権を譲渡または転貸し、もしくは賃借権を担保に供し、賃借地上の建物を第三者に譲渡するときは、事前に賃貸人の書面による承諾を得ること、などの特約があった。Ａは死亡し、相続...
《解 説》
一 Ｘ（原告）は、持ち帰り弁当等の加工販売店経営の総合指導およびそのチェーン店の総合指導を目的とする株式会社であるが、Ｙ１、Ｙ２（被告ら）との間で、次のような内容の本家かまどやチェーン店加盟契約を各々締結した。（ａ）Ｘは、加盟店に対し、本家かまどやの登録商標等の通常使用権を許諾...
《解 説》
一 訴外Ａは、平成二年六月当時、東京都下大島町役場の職員であったが、同月二日の深夜、Ｙ１～Ｙ４の少年四名がバイク二台に分乗し、騒音を発しながら町内を走行していたので、「騒音がうるさい」などと注意したところ、バイクから降りてきたＹ１、Ｙ２が、これに腹を立てて殴る蹴るなどの暴行を加...
《解 説》
一 Ｘは、昭和六一年一〇月当時、下着関係の訪問販売会社の会長をしていたというのであるが、同月三一日、知り合いの運転する普通乗用車に同乗して倉敷市内を走行中、普通貨物自動車と側面衝突して腰部、陰部打撲等の傷害を負い、九六日間の入院治療を受けたと主張して、保険会社Ｙ１～Ｙ１４に対し...
《解 説》
一 本件の事案は、次のとおりである。①倉庫営業者であるＹ（被告・被控訴人）の従業員（営業所長）であるＡは、Ｂの依頼に基づき物品（本件物品）をＹの倉庫に保管し、その後本件物品をＢに返還したが、それにもかかわらず、Ｂの依頼に応じ、Ｙが右倉庫に本件物品を保管した旨の内容虚偽の預かり書...
《解 説》
本件は、覚せい剤を注射して使用した被告人が、帰宅途中に気分が悪くなりサウナで覚せい剤を抜こうと考えてホテルに行きそのホテルで異常な言動に及んだことから、ホテルの従業員の通報で駆けつけた警察官によってとり押さえられて警察署に連行され、そこで尿を任意提出して緊急逮捕されたという覚せ...
《解 説》
一 本件は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下、暴力団対策法という）による暴力団指定手続で行う同法五条一、二項の聴聞終結、差置送達を行政処分にあたるとして、暴力団対策法が違憲、違法による処分の取消ないし無効確認を請求した事件である。
二 暴力団対策法二条は、そ...
《解 説》
Ｘら六名はＹ１生産森林組合の臨時組合総会の決議について、不存在確認、無効確認、取消しの各選択的請求及びＹ２ら一八名がＹ１組合の組合員でないことの確認請求の各訴えを提起した。本訴の最大の争点は、Ｙ２ら一八名がＹ１組合の組合員資格（Ｙ１組合の地区内に住所を有する個人で、林業を行うも...
《解 説》
一１ Ｘは昭和六二年一〇月甲・乙に対し七〇〇〇万円を貸し付け、その担保のため本件建物を含む乙ら所有の不動産について譲渡担保契約を結び、同六三年四月Ｘと甲・乙間で本件建物を含む不動産の所有権をＸに確定的に移転し、清算金六五〇〇万円を支払う旨を合意した。Ｙは本件建物を占有しているか...
《解 説》
一１ 本決定は、競売建物の占有者を相手方として、建物退去を命ずる売却のための保全処分（①事件）及び執行官保管を命ずる売却のための保全処分（②事件）が認められた事例である。
２ 本件建物は、不動産業者である債務者兼所有者会社の所有する、分譲用の高級一戸建新築住宅六棟のうちの一...
《解 説》
一 Ｘは、第三者の建造物侵入未遂事件について捜索差押許可状に基づき自宅の捜索差押処分がされたことに関して、Ｙ（国）に対し捜索差押許可状を発付した裁判官の行為について、Ｙら（東京都及び行為者である警察官三名）に対し捜索差押許可状の請求、捜索差押に至る過程でのＸに対する取調べ、尾行...
《解 説》
一 本件で、更正の対象となった判決（本件判決）は、Ｘ①ないしＸ④らが、Ｘらの各所有地と国有里道との境界が本件判決の別紙図面表示のａないしｊの各点を順次直線で結んだ線であると主張し、その境界線（本件境界線）を前提としてＹに対しＸらの各所有地のうち係争部分についての所有権確認、Ｙ所...
《解 説》
本件は、ＸがＹに対し、土地を時効取得したとして、所有権移転登記を求めた事件である。すなわち、Ｙから土地を賃借していたＡが、昭和三三年一月二七日に死亡し、Ａを相続したＢが土地を耕作していた。その後、Ｂは土地をＸの父Ｃに対し売却し、Ｃの死亡後、Ｘが相続し、昭和五三年一月二七日に土地...
《解 説》
本件は、逆飛込み（両腕を頭の先へ伸ばし、耳を挾むようにしてそろえ、頭から先に水に入り、水中に手が入ると同時に指先を反らす飛込み）の授業中に中学三年の生徒がプールの底に頭部を打ちつけて負傷した事故につき、生徒及び両親が損害賠償を請求した事案である。一審は、担当教師の過失を否定した...
《解 説》
Ｘは、米国の医療業界に関する外国人の講演会を開催し、自らその通訳をした。医療関係の業界誌を発行するＹは、右講演会を取材して、その発行する雑誌にＸのした通訳内容のほぼ全部を記事として掲載した。ＸがＹを相手どって、通訳内容の複製権の侵害を理由に損害賠償を求めたのが本訴である。
本...
《解 説》
本件は、両親が子の親権者を父と定めて協議離婚の届出をなした直後、監護権を有しない母親が親権者たる父親の意に反して子を連れ去ったので、父親が人身保護法に基づき子の引渡を求めたものである。
本件においては、親権者を父と定める合意の存在自体も争点となったが、本判決は、右合意が存在し...
《解 説》
一 本件は、公正証書に請求権が記載されていないとして、その債務名義性を否定したものである。
この公正証書には、抗告人ほか一名が国有地などを売ること、買主から売買代金を受領し、その一部を売主・買主共同名義の預金とすること、抗告人ほか一名は、国有地の払下を受け、買主への所有権移転...
《解 説》
本件は地方銀行において週休二日制を導入したことに伴い、週の始めと月末の勤務時間を延長した就業規則の変更の効力が争われた事案であり、Ａ少数組合に所属するＸら三〇名はＹ銀行に対し、旧規定に基づき時間外勤務手当を計算し、残額を請求しているものである。
Ｙ銀行とＡ組合との間において、...
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