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《解 説》
一 Ｘは、第三者の建造物侵入未遂事件について捜索差押許可状に基づき自宅の捜索差押処分がされたことに関して、Ｙ（国）に対し捜索差押許可状を発付した裁判官の行為について、Ｙら（東京都及び行為者である警察官三名）に対し捜索差押許可状の請求、捜索差押に至る過程でのＸに対する取調べ、尾行...
《解 説》
一 本件で、更正の対象となった判決（本件判決）は、Ｘ①ないしＸ④らが、Ｘらの各所有地と国有里道との境界が本件判決の別紙図面表示のａないしｊの各点を順次直線で結んだ線であると主張し、その境界線（本件境界線）を前提としてＹに対しＸらの各所有地のうち係争部分についての所有権確認、Ｙ所...
《解 説》
本件は、ＸがＹに対し、土地を時効取得したとして、所有権移転登記を求めた事件である。すなわち、Ｙから土地を賃借していたＡが、昭和三三年一月二七日に死亡し、Ａを相続したＢが土地を耕作していた。その後、Ｂは土地をＸの父Ｃに対し売却し、Ｃの死亡後、Ｘが相続し、昭和五三年一月二七日に土地...
《解 説》
本件は、逆飛込み（両腕を頭の先へ伸ばし、耳を挾むようにしてそろえ、頭から先に水に入り、水中に手が入ると同時に指先を反らす飛込み）の授業中に中学三年の生徒がプールの底に頭部を打ちつけて負傷した事故につき、生徒及び両親が損害賠償を請求した事案である。一審は、担当教師の過失を否定した...
《解 説》
Ｘは、米国の医療業界に関する外国人の講演会を開催し、自らその通訳をした。医療関係の業界誌を発行するＹは、右講演会を取材して、その発行する雑誌にＸのした通訳内容のほぼ全部を記事として掲載した。ＸがＹを相手どって、通訳内容の複製権の侵害を理由に損害賠償を求めたのが本訴である。
本...
《解 説》
本件は、両親が子の親権者を父と定めて協議離婚の届出をなした直後、監護権を有しない母親が親権者たる父親の意に反して子を連れ去ったので、父親が人身保護法に基づき子の引渡を求めたものである。
本件においては、親権者を父と定める合意の存在自体も争点となったが、本判決は、右合意が存在し...
《解 説》
一 本件は、公正証書に請求権が記載されていないとして、その債務名義性を否定したものである。
この公正証書には、抗告人ほか一名が国有地などを売ること、買主から売買代金を受領し、その一部を売主・買主共同名義の預金とすること、抗告人ほか一名は、国有地の払下を受け、買主への所有権移転...
《解 説》
本件は地方銀行において週休二日制を導入したことに伴い、週の始めと月末の勤務時間を延長した就業規則の変更の効力が争われた事案であり、Ａ少数組合に所属するＸら三〇名はＹ銀行に対し、旧規定に基づき時間外勤務手当を計算し、残額を請求しているものである。
Ｙ銀行とＡ組合との間において、...
《解 説》
一 本件は、ヨットの操縦訓練を通じて情緒障害児らを立ち直らせることを標榜して集めた訓練生ら多数名に監禁・暴行・傷害等を加え、その結果内四名を死亡させたとしてヨットスクールの校長はじめ同スクールのコーチらが起訴された、いわゆる戸塚ヨットスクール事件の統一公判組一〇名に対する第一審...
《解 説》
一 本件は、東京拘置所に在監中であるＸが、東京拘置所長により、（１）外国語図書の閲読制限、（２）信書発信方法の制限、（３）性表現図書の閲読制限の各処分を受けたことにより精神的苦痛を受けたとして、Ｙに対し、国家賠償法に基づき合計六七万五五二〇円の損害賠償を求めた事件である。
な...
《解 説》
一 Ｙ１は、私設市場におけるパラジウムの先物取引等を行うことを業とする株式会社であり、Ｙ２はその代表取締役、Ｙ３及びＹ４はその取締役であり、Ｙ５及びＹ６はその従業員であり、Ｙ９ないしＹ１１はその設立発起人である。Ｙ７は、パラジウムの私設市場を開設していた株式会社であり、Ｙ８はそ...
《解 説》
一 Ａ、Ｂ、ＣはＸ会社（ＪＲ東日本）の従業員であり、新宿車掌区において、Ａは内勤車掌、Ｂ、Ｃは列車乗務の車掌として就労していたが、いずれも国鉄労働組合（国労）の組合員であった。
旧国鉄の分割・民営化によりＸ会社が発足して間もない昭和六二年六月、車掌区長がＡの職務を内勤から電車...
《解 説》
一 Ｘは、主婦であるが、肩をはじめとして全身の痛みに悩まされていたため、昭和六三年七月一九日、Ｙ３会社の経営する鍼灸院に赴き、同院においてＹ１から鍼治療を受けたが、その際、Ｘの項部に挿入された鍼が折れて約三センチの鍼が右部に残置されたため、日大病院にて鍼を摘出する手術を受けたも...
《解 説》
Ｘは、Ｙ会社の建設し所有する近隣の事務所ビル（地上二五・五メートルの八階建て）のためにテレビに電波障害が発生し、ゴーストが生じて映像が極めて悪い状態となる被害を被った。そこで、Ｘは、ケーブルテレビを利用することによって対処することにし、Ｙに対して、ケーブルテレビの加入料・工事費...
《解 説》
一 Ｘ１は、平成元年九月、不動産仲介業者の仲介により、訴外Ａ所有の土地を代金一億六〇二〇万円で買受けることになり、Ｘ１自らが三〇〇〇万円を、Ｘ２が一億円を準備したが、国土法所定の手続が完了していなかったため、Ｘ１が売主Ａに対して貸し付けることとし、その貸金債権を担保するため右土...
《解 説》
本件は、女子高校生を読者層として発行されている月刊漫画雑誌の題号「別冊フレンド」が、商標登録のための具体的登録要件（登録阻却要件の有無）をみたすかどうかが争われた事案で、日刊紙上の話題ともなった。
特許庁は、本願商標「別冊フレンド」からは、自他識別標識の機能を持たない「別冊」...
《解 説》
一１ 本件は、加害者である原告（控訴人）Ｘ１・その自動車の運行供用者である原告（控訴人）Ｘ２から被害者である被告（被控訴人）Ｙ宛てに対する交通事故に基づく損害賠償債務の不存在確認訴訟である。Ｘらの主張によると、Ｘ１運転の普通乗用車が平成三年九月一六日の深夜東京都内明治通りの歩行...
《解 説》
一 本件は、「他人の住居に侵入して家人二人（甲の妻及び長男）をビニール紐で順次絞殺して現金一四万円在中の手提げ金庫を強取した上、犯跡を隠ぺいするため、室内に灯油をまくなどして台所に放火し、家屋の一部を焼いた」という住居侵入、強盗殺人、現住建造物放火の事実につき、被告人両名と犯人...
《解 説》
一 南千住スカイハイツの所有者で構成する管理組合は、平成二年四月、総会決議に基づき、右ハイツの改修工事を行うことになり、その工事を建築会社に請負わせたが、右管理組合の理事長Ｙは、契約に反し、工事完成前に、右建築会社に対し、工事代金として一億七三〇〇万円を支払ってしまった。
そ...
《解 説》
本決定は、行政事件訴訟の主観的・客観的併合の場合の訴額算定に関する事案で、過納手数料還付申請却下決定に対する抗告という形で現れたものである。
本案訴訟の内容は、本決定自体からは明確でないが、建設大臣から東京都が受けた環状六号線の拡幅を目的とする都市計画決定の認可処分（都市計画...
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