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《解 説》
一 本件においては、イラン人の被疑者に対する取調べ及び供述調書の作成が、被疑者の母国語であるペルシャ語の通訳人を介してではなく、英語の通訳人を介して行われ、かくして作成された被疑者（被告人）の供述調書が、原判決の有罪認定の証拠とされた。そのため、弁護人は、控訴審において、右取調...
《解 説》
本判決の認定した事実によれば、本件は、鳶職として茨城県鹿島郡神栖町内で働いていた被告人が、昭和六〇年初めころにＡ女と知り合って、Ａ女やその子供達であるＢ女及びＣ女と共にＡ女方（以下「本件建物」という。）で生活を始め、昭和六二年一月ころ、Ａ女から資金提供を受けて熱帯魚店を開店した...
《解 説》
一 Ｘは、千葉県浦安市の元会社員であるが、昭和五二年頃から右耳下部に腫瘤が発生し、圧痛を伴うとともに、徐々にその数が増えてきたため、昭和五五年四月、東京大学附属病院で受診したところ、悪性腫瘍と診断された。
そこで、Ｘは、同病院の指示により東京大学医科学研究所附属病院に転医し、...
《解 説》
本件は、被告私立Ｙ学苑（Ａ高等学校）に約一年間の期限付非常勤講師の辞令を受けて雇用された原告Ｘが、一年間の雇用期間経過によって雇用期間が終了したとするＹに対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めた事案である。Ｘは、本件雇用契約は、初年度非常勤講師で次年度以降は...
《解 説》
Ａは、死亡時に、七五三三万七八三七円の金銭を所有していた。Ｘ、Ｙらは、亡Ａの相続人である。Ｙは、Ａ死亡後、これを銀行における「Ａ遺産管理人Ｙ」名義の通知預金とした。
Ｘらは、そのうち六一九一万九一五五円についての法定相続分の支払を、本訴で求めた。
第二審判決は、金銭は、被相...
《解 説》
一 本件は、当時長野県飯田市の市議会議員で、衆議院議員（Ｎ）の後援会会員であった被告人両名が、昭和六一年七月六日施行の衆議院議員総選挙に際し、長野県第三区から立候補する予定のＮに当選を得させる目的で、共謀の上、立候補届出のない同年六月一一日に、右後援会支部事務所内において、選挙...
《解 説》
Ａは、長男Ｂ・次男Ｃに本件各土地を「相続させる」旨遺言して死亡した。本件は、その後Ａの先妻であるＸが、本件各土地につき離婚に伴う財産分与としてＡから譲渡を受けていたものであると主張して、Ａの遺言執行者であるＹに対して、本件各土地の所有権確認と所有権移転登記手続を請求しているケー...
《解 説》
本件は、法人税を滞納している株式会社を管轄する豊島税務署長が、同社所有として登記されている土地建物について滞納処分としての差押登記をしたところ、右物件の真実の所有者であるとする原告から、これを抹消せよとの請求を受けた事案である。その所有者であるとする原告からは、右物件について、...
《解 説》
本件は、出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）に基づき難民の認定を申請したが却下された者が、その却下処分を争う訴えを提起し、訴訟進行中、退去強制令書の執行を受けて、国外に退去させられた場合において、その者の右訴えの利益が失われるとしたもので、初めての判断である。法は、難...
《解 説》
一 Ｘらの母親Ａは、発熱、腹痛等を訴えてＹ医院を受診したところ、細菌性の急性大腸炎と診断されたが、大腸炎の細菌による腎盂炎の合併症が疑われ、脱水もみられたため、Ｙ医院において抗生物質ルニアマイシン、抗コリン剤セスデン、ビタミン剤等を含む輸液を受けた。ところが、輸液開始後約一時間...
《解 説》
Ｘは日本人女性の非嫡出子として出生して日本国籍を取得した。その後、中華民国の男性に認知され、中華民国国籍を取得した。そして、Ｘは昭和五九年法律第四五号による改正前の国籍法一〇条に基づき、国籍離脱届を提出し、これが法務大臣に受理された。ところが、Ｘについて、認知の無効が確定した。...
《解 説》
抵当証券に記載のない期限の利益喪失特約の効力については、証券の設権証券性を認めてこれを否定するか、設権証券ではないとして、証券に記載のない背後の権利主張を認めるかについて、争いのあるところである。また、抵当証券の設権証券性を否定して証券に記載のない期限の利益喪失特約の効力が認め...
《解 説》
一 本件は、漁業・水産物の輸出入、さけ、ますの孵化及び養殖等を事業目的とするウタリ共同株式会社の代表取締役である被告人が、同社の監査役及び同社が傭船した動力漁船第二新博丸の船長らと共謀のうえ、北海道知事の許可を受けないで、平成元年一〇月二〇日ころから同年一一月五日ころまでの間、...
《解 説》
一 Ｘは、訴外Ａから、四階建旅館（本件増築前の建物）を買受け、その後右建物に接して増築（本件増築部分）したが、本件増築前の建物について、訴外ＢからＣに所有権移転登記がなされたうえ、本件増築前の建物から本件増築後の建物へと建物表示登記の変更登記がなされているため、本件増築部分につ...
《解 説》
一 本件は、いわゆるセクシャル・ハラスメントの法理につき初の本格的な司法判断が示された事例として、注目を集めたものである。
二 裁判所の認定した事実関係の概要は、以下のとおりである。
原告は、昭和六〇年一二月に、学生向けの情報雑誌の発行等を業務としていた被告会社乙に入社し、...
《解 説》
一 Ｙ２は昭和四二年に設立されたソース製造を目的とする株式会社である。ＸはＹ２会社の株主で従業員でもあった。Ｙ１は昭和六二年にＹ２会社の従業員株主により設立された社員持株会であって権利能力なき社団である。Ｙ１の規約（本件規約）では、①会員は全株式を理事長に管理信託し、理事長はＹ...
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