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《解 説》
本件は、おにぎりを包装袋で包装し同包装袋を食用時に引き抜くというタイプのおにぎりについて実用新案権を有する原告が、同タイプのおにぎりに使用するための包装袋（被告製品）を製造販売していた被告に対し、被告製品で包被したおにぎりは本件考案の技術的範囲に属し、かつ、包装袋は原告の登録実...
《解 説》
Ｘは、平元・12・３号のサンデー毎日（Ｙ１発行、Ｙ２編集長）の記載中で前科があることを掲載され、プライバシーを侵害されたと主張して、Ｙ１Ｙ２に対して、慰謝料と「判決の結論の広告」を求めた。最大の争点は、前科の掲載の違法性の有無であった。
本判決は、要旨次のとおり判示して、請求...
《解 説》
Ｘ（国）は昭和三三年に八郎潟の干拓事業を始め、同四一年に完成させ、入植希望者に対し農林大臣が定める基本計画に従わない場合には土地取得後一〇年内に限り、Ｘが負担金相当額をもって買収することができるとの売買の一方の予約を付して農地を配分した。Ｙは昭和四四年に約九ヘクタール、同四九年...
《解 説》
一 本件の事実関係は、次のようなものである。
Ｙは、アメリカの多国籍企業の金融部門の中心をなす銀行であって、日本国内の二か所で営業所を有している。Ａ社は、Ｙと資本系列を同じくするアメリカ法人の全額出資により設立された日本の株式会社であって、当初は営業活動をしない休眠会社であっ...
《解 説》
一 事案の概要は、以下の通りである。
昭和六三年五月一一日夜、当時四三才であったＡは、吐血のためＹが開設、運営する外科病院で診療を受け、翌一二日朝には吐血及び下血のため同病院に入院したが、その後Ａの状態は急激に悪化して、入院から一七時間後の一三日未明に死亡した。Ｙは、その死因...
《解 説》
一 本件は、原告らが市長個人を被告として、被告のした市議会議員の海外出張費の支出につき、その目的地が有名な観光都市ばかりであることなどを理由に、右海外出張は行政事情視察に名を借りた観光旅行であり地方自治法第二〇四条の二に違反し、その費用分の損害が市に生じたとして、住民訴訟による...
《解 説》
一 本件は東京地判昭58・７・20訟月三〇巻二号二六一頁、判時一〇九一号三〇頁の控訴審判決（なお、原審ではＸは裁判官に対して、国税犯則取締法二条に基づく許可状発布を処分としてその取消しを求めているが、これに関しては控訴されていない）である。東京国税局はＡ外四名に対する犯則嫌疑事...
《解 説》
一１ 本件は、いわゆるロスアンジェルスの妻銃撃殺人の被疑者として逮捕状の執行を受けた段階でした新聞報道について、現在刑事訴追を受けている被疑者甲（現同殺人事件について刑事被告人・別件の殺人未遂被告事件については一審有罪判決で無罪を主張して控訴中）の、名誉毀損を理由にする損害賠償...
《解 説》
Ｘら夫婦は郷里の村に合計一億二〇〇〇万円を寄附した者であるが、所得税の確定申告に当たり、これを全額控除して申告した。Ｙ税務署長は、所得税法七八条の規定に従い、寄附金額を所得金額の二五パーセントを限度とし、それから一万円を引いた額のみを控除額として更正及び過少申告加算税の賦課決定...
《解 説》
本件は、青森県三沢市の市勢映画製作のために撮影され、未だ使用されていない本件フィルムについての著作権が、この映画製作において監督であった原告に帰属するのか、この映画製作業務を受託した映画製作会社の被告に帰属するのかが争われた事件である。本訴のポイントは、「本件フィルムは映画の著...
《解 説》
一 本件は、インフルエンザ・ワクチンの予防接種により当時一〇歳の少女が国の行政指導に基づき、昭和四八年一二月町が指導したインフルエンザ・ワクチンの予防接種を受けたところ、高熱を発して脳炎により死亡したため、両親が国に対して損害賠償を求めた事案である。
一審では，接種と発熱・脳...
《解 説》
Ｘは県立Ａ高校に勤務する教員であるが、二回にわたり、①Ａ高校に議決機関としての職員会議を毎週開くこと、②時間外勤務をせざるを得ない新入生に対するオリエンテーション合宿をやめること、オリエンテーション合宿、修学旅行に際し用便をグループ別で行わせることをやめること等、③時間外勤務に...
《解 説》
Ｙ町ではＡ小学校甲分校を平成四年三月三一日（その後の条例により平成五年三月三一日に変更）に廃止し、Ａ小学校に統合する旨の条例が制定され、公布された。甲分校が所在する地区に住むＸらは、①Ｙ町に対し条例の制定の取消し、②Ｙ町長に対し公布の取消し、③Ｙ町長、Ｙ町及びＹ町教育委員会に対...
《解 説》
Ｘは、国民年金法による障害基礎年金及び厚生年金保険法による障害厚生年金の各給付の裁定を社会保険庁長官Ｙに対して求めたが、各障害給付を支給しないとの決定を受けたので、長崎地裁に右決定の取消しを求めて出訴した。Ｙは、行訴法一二条一項に基づき、本件訴訟を行政庁の所在地を管轄する東京地...
《解 説》
一 原告は、小学校の教員であるが、被告らから原告の父親がいわゆる同和地区の出身であることを明らかにすること（部落民宣言）を強要され、意思決定・意思表明の自由を侵害されたうえ、これを巡るその後の経過の中で、プライバシーを侵害され、名誉を毀損された旨主張し、被告らに対し損害賠償及び...
《解 説》
Ｘらの子でＹ市立小学校六年生のＡは、幼少の時から気管支喘息の持病があり、七歳の時に食事アレルギー症の一種であるそばアレルギー症に罹患していたところ、学校給食に出たそばを食してアレルギー症状が発生し、帰宅途中、強度の喘息発作のため異物を誤飲して窒息死した。本訴は、Ｘらが担任教師及...
《解 説》
一 本件は、芸能人とプロダクションとの間でされた専属契約をめぐって争われた事案である。
人気タレントであるＹ１は、所属していたプロダクションＸとの間で芸能に関する専属契約を締結していたが、右専属契約の更新を拒絶した等と主張してＸのもとを離れ、現在の所属プロダクションであるＹ２...
《解 説》
本件は、昭和五三年二月下旬から三月上旬にかけて、富山県内の女子高校生と長野県内のＯＬとが連続して誘拐、殺害された、いわゆる「富山長野連続女性誘拐殺人事件」の控訴審判決である。事件は、被告人甲と同丙とが、共謀の上、長野市内などで、みのしろ金目的拐取、殺人、死体遺棄、拐取者みのしろ...
《解 説》
一 本件の概要
Ａ夫妻は、本件建物（貸ビル、六階建）を土地賃借権付で購入・所有していたところ、土地所有者がＹ（不動産業者）に本件土地を売却し、Ｙは賃貸人の地位を承継した。Ａ夫妻は、その後、本件建物の四階の一室を娘夫婦であるＢ夫妻に賃貸し、また、弁護士Ｘ（東京弁護士会所属、懲戒...
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