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《解 説》
一 Ｘは、昭和五五年九月五日にＡ所有の旧建物（一）について、Ｂは昭和五六年一月一四日にＡ所有の旧建物（二）について、Ａとの間で抵当権の設定を受け、その旨の登記を経由していた。
旧建物（一）（二）は、縦割連棟式建物の隣接した二戸で、床面積も価格も相等しく、区分所有の目的たる建物...
《解 説》
本件は、一八歳の学生であったＸが深夜アルバイト先からの帰宅途中、その直前に道路を通過した大型車両との接触によって地上一・二メートルまで垂下し道路を横断していたＹ（ＮＴＴ）所有の電話線に頚部を接触させ重傷を負ったため、ＸとＸの両親がＹに対し損害賠償を請求した事件である。
Ｘ側は...
《解 説》
一 本件は、土地賃料を非課税としながら、家賃に課税する消費税法（平成三年法律第七三号による改正前のもの）の合憲性が争われた事例である。
原告Ｘは、被告Ｙが所有・運営する団地の一室に居住しているが、その月額賃料は従前七万九九〇〇円であったところ、平成元年三月頃、Ｙは消費税相当額...
《解 説》
一、本件は、Ｘ（原告＝株式会社）が代表取締役甲を被保険者、Ｘを保険金受取人、主契約保険金を一億円、特約による保険金を一億円とする生命保険契約に基づき甲の死亡に伴って保険会社から支払を受けた保険金を甲の遺族に交付し、当該事業年度の益金に算入しなかったのに対し、Ｙ（被告＝税務署長）...
《解 説》
一、本件は、原告が、被告に対し、被告の発行する週刊誌に掲載された記事によって名誉を毀損されたとして、慰謝料八〇〇万円の支払いを求めたのに対し、被告が、記事の公共性・公益性・真実性ないし真実と信ずるにつき相当の理由の存在を主張して争った事案である。
本件で問題となった記事は、①...
《解 説》
一 Ｘは、昭和六二年一二月、パンの製造販売に関するフランチャイズ・チェーンの本部であるＹとの間でフランチャイズ契約（以下「本件契約」という。）を締結し、京都市西京区に「パンの店」の営業を開始したが、パンの売上げが少なくて経営に行き詰まり、昭和六三年二月、閉店に追い込まれた。
...
《解 説》
一、債務者所有の土地・建物のうち土地に抵当権が設定された後に、両者を目的として強制競売による差押えがされ、抵当権による任意競売事件の記録が添付された（旧法事件）。まず、土地をＸが競落して法定地上権が成立した後、この法定地上権付き建物をＹが競落した。Ｘは、本件建物を債務者が所有し...
《解 説》
本件は、大手タクシー会社の管理職（営業部長）にあった被傭者（債権者）が、突然守衛部署に配置転換されたうえ、その配転の一か月後に普通解雇されたため、解雇権を濫用して行われた当該解雇は無効であるとし、賃金仮払いと雇用契約上の地位保全を求めて仮処分を申し立て、これが全面的に認容された...
《解 説》
一 近隣住民のＸ１、Ｘ２（父娘）及びＹはかねて生活騒音を契機に反目し、以後いさかいや嫌がらせが続いていて暴力行為に至ったこともあり、本件はこれが露呈したものであるが、特に問題となったのは、Ｘらが地元の保健所長に対し、Ｙには変質的行為があるとし、精神障害者又はその疑いのある者とし...
《解 説》
１ 事案の争点
本判決の事案では、公訴事実のうち、住居侵入、窃盗の点が争われており、争点は、被告人の手を借りて住居に侵入し、ネックレス一個を盗んだとする共犯者の供述の信用性である。被告人は、事件当時、共犯者と同性愛の関係にあったが、その後共犯者の覚せい剤使用による幻覚症状等か...
《解 説》
一、Ｘ１（大正一二年生）は、一五歳のころ結核に罹患し、その後自宅で療養したり、病院に入通院して治療を受けたが、生命に別状はなく、家業である醤油、味噌製造販売業や家事の手伝をするなどして暮してきた。しかし、Ｘ１は、昭和五六年八月に続いて昭和五七年三月にも数回血痰、喀血をみたので、...
《解 説》
一 本件は、区分所有権の使用収益侵害の有無如何という形で、マンションの運営に関する紛争が民事訴訟となった事例である。
原告Ｘ（判文中にもある通り、芸名馬渕晴子）は本件マンションの区分所有者であり、被告のＹらは、Ｆ建設会社を中心として、その従業員、関連会社、その従業員、本件マン...
《解 説》
一、本件移送決定の前提となる事実関係の概要は次のとおりである（詳しくは決定理由を参照されたい。）。
１ 本件申立人であるＸは、本件相手方であるＹ外一名を被告として売買代金等を請求する訴えを千葉地方裁判所に提起していたところ、Ｙは、Ｘに対し、請負契約上の債務不履行に基づく損害...
《解 説》
Ｙ新聞（全国紙）は、Ａ私立大学（Ｘ理事長）において財政状況が悪化したため学債返還に行き詰まった旨の記事やＸが独断で大学の経費により株売買に三四億円つぎ込み、五億円の損害があった旨の記事を計四回掲載した（記事目録一ないし四）。Ｘは、右記事により自己の名誉を毀損されたと主張し、Ｙに...
《解 説》
本件はいわゆる事情の変更による仮処分取消申立事件である。本件において取消しを求められた仮処分決定は、建物の売買契約に基づく被申立人（仮処分債権者）の申立人（仮処分債務者）に対する所有権移転登記請求権を被保全権利とする処分禁止の仮処分である。申立人は、本案訴訟（申立人を原告とする...
《解 説》
一 本件は、塗装業務に従事していた控訴人（一審原告）が、会社内で会議中に脳出血で倒れ、右片麻痺、言語障害等の後遺症を残すに至ったが、被控訴人（一審被告）労働基準監督署長から、労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付及び休業補償給付をしない旨の決定（本件決定）を受けたので、その取...
《解 説》
Ｙ女は、昭和三八年五月、Ｘら夫婦の子Ａ男と結婚し、Ｘが所有する本件建物でＸらと同居したが、Ａはその後他の女性と親しくなり、同五九年九月に家を出て行き、Ｙと離婚するに至った。その際、ＡからＹに別の不動産が財産分与され、また、Ｙは引き続きＸ方に居住するが、Ｘらと折合いを欠くに至った...
《解 説》
建物賃貸借契約が建物の一時使用を目的とするものである場合は、借家法の適用が排除され（借家法八条）、解約申入れには正当事由が不要であり、法定更新の適用もない。一時使用の賃貸借であるか否かの判断は、その期間の長短だけでなく、「賃貸借の目的、動機、その他諸般の事情から該賃貸借契約を短...
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