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《解 説》
一、本判決は、マスコミにおいて大きく報道されたいわゆる岩手靖國訴訟（住民訴訟）の控訴審判決である。
昭和五四年一二月一九日に岩手県議会が議決をもって要望した天皇、内閣総理大臣等の靖國神社公式参拝並びに昭和五六年中に同県が同神社に対してした玉串料及び献燈料の奉納について、第一審...
《解 説》
本件事案の概要は次のとおりである。Ｘ社はＡ社とファクシミリ、複写機に関するリース契約を締結し、同日、右契約に基づき、右機械を引き渡したが、Ａ社がリース料を滞納したため、Ｘは、リース料等一切の債務についての連帯保証契約を締結していたＹに対して債務の履行を求めた。これに対し、Ｙは、...
《解 説》
本件は、Ｘらが相続によって取得した土地所有権（持分権）に基づき右土地上に建物を所有して土地を占有しているＹに対して、建物収去土地明渡及び賃料相当損害金を求めたケースである。Ｙは、これに対して、占有正権原の抗弁を主張した。すなわち、本件土地はもとＹの父が勤務していたＡ会社が社宅用...
《解 説》
一１ 執行債務者Ｙ（相手方・不動産所有者）は、平成元年三月三一日執行債権者Ｘ（抗告人）から一億七〇〇〇万円（利息年五・七％、損害金年一四％等の約定）を借り受け、右債権を被担保債権とする抵当権をＹ所有土地に設定し、かつ、（債権分割の所定の手続もすませて）抵当証券の発行を受けて、そ...
《解 説》
一１ 原告Ｘ（控訴人）は本件土地の所有権に基づいて被告Ｙ１（被控訴人）の所有建物の収去土地明渡を求め、その余の被告Ｙら（被控訴人）に対し居住建物からの退去を求めており、Ｙらは法定地上権の成立を主張している。
２ 一審はＸの請求を棄却したらしい。Ｘ控訴
３ 控訴審は、...
《解 説》
本件は、Ｙ２市が管理するＹ１県の県道の敷地所有者ＸがＹ両名に対し右県道の供用開始の公示の無効確認を求め、あわせてＹ２に対し、右敷地の明渡し及び賃料相当損害金の支払いを求めた事案である。その争点は多岐にわたるが、右無効確認の訴えについては、原告適格及び被告適格が争われ、敷地の明渡...
《解 説》
本件は、昭和五六年五月二二日夜、東京都内で行われた、約五〇〇名が参加する日韓連帯デモにグループ間の連絡等の役割で参加した者が、行進中デモ隊の規制に当たっていた警視庁機動隊員に殴打されて受傷したことを理由に、東京都に対し、国家賠償法一条に基づき損害賠償を求めた事案である。
東京...
《解 説》
一、Ｘは、昭和六〇年五月当時、株式会社千趣会に勤務していたが、同月一二日、山岳同人東京青稜会のメンバーの同僚であるＹとパーティーを組んで岩登りの練習をすることになり、埼玉県入間郡日高町にある日和田山ロッククライミング練習場に向った。そして、Ｙは、まず露岩の頂上付近に登り、そこに...
《解 説》
Ｘ（原告）は、いわゆるクレジットカード利用の立替払契約を業とする信販会社である。右立替払契約とは、Ｘが契約者に対しカードを発行するとともに、契約者がカードを利用して加盟店から購入した商品代金を加盟店に立替払いし、契約者はその立替金をＸに分割等で支払う旨の内容となっていた。
Ｘ...
《解 説》
本件は、成田空港の建設計画に対する反対運動を行う権利能力なき社団であるＸが、警察による昭和五三年二月六日から二月七日にかけての第一次鉄塔差押え、昭和五三年三月二七日から三月二八日にかけての第二次鉄塔差押え及び昭和五三年四月七日から四月八日にかけての要塞差押え等がいずれも違法であ...
《解 説》
Ｔ県民Ｘは知事Ｙに対し、同県公文書の開示に関する条例に基づき、知事交際費現金出納簿の閲覧及び写の交付を申請したところ、Ｙ知事は、これを却下した。その理由は、右情報が、同条例六条一号所定の「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別...
《解 説》
本件は退職金請求の事案であり、Ｘが主張した事実の要旨は、次のとおりである。①Ｘは、昭和二三年八月一日、Ａ会社に雇用された。②Ｘは、昭和四七年四月一日、Ａ会社との雇用契約を継続したままＹ会社に出向することを命じられ、以後Ｙに勤務していたが、昭和五三年九月三〇日、Ａ会社から出向を免...
《解 説》
一、事案は、親子の間の争いである。即ち、父親（原告・被控訴人）所有の建物（もっとも新築費のうち二〇〇万円は次女（被告・控訴人）が出費。全体の建築費は認定されていないし、建築時の認定もない。）について次女が結婚する際婿（被告・控訴人）と養子縁組も考えられたが、婿が長男であったため...
《解 説》
商標間の類非を論ずる場合には、先ずもって標識の属性自体として、外観、称呼、観念の三要素について、それぞれ離隔的、要部的に対比して分析するのが、従来、通例の手法とされてきた。
本件が判示する観念の共通とは、そうした標識自体が具える文字ないし文言の属性としての観念ではなく、取引者...
《解 説》
本件は、原審における被告に対する公示送達による呼出しと判決の送達手続が適法であるとされ、控訴期間の追完を否定して控訴を却下した事例である。原審において、口頭弁論は判決日を除き、八回開かれたのであるが、その途中、被告の住居が競売に付され、被告の所在が明らかでなくなったため、第六回...
《解 説》
一、Ｘの従業員である部外Ａは、昭和六〇年五月一四日、山梨県都留市内の小形山ターミナルにおいて、自動車の荷台上で荷降し作業中、積荷である梱包されたコンデンサ盤を転倒させ、右作業を手伝っていた訴外Ｂを右コンデンサ盤の下敷きにして、Ｂを死亡させるに至った。
そこで、Ｘは、Ｂの遺族ら...
《解 説》
一 国民年金法は、昭和六〇年法律第三四号国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六〇年改正法」）により、老齢年金の支給要件及び年金額が改正され（以下、昭和六〇年改正前のものを「旧国民年金法」とし、右改正後のものを「新国民年金法」とする。）、新国民年金法の下での老齢基礎年金と...
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