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《解 説》
一、Ｘは、昭和六〇年七月当時、尼崎市立園和小学校の教諭として勤務していた者であるが、同月五日、神戸電鉄大池駅前で、阪急電鉄六甲駅に向うべく、Ｙ会社のタクシーに同乗したが、右タクシーが六甲トンネル内において停車中の自動車に追突したため、外傷性頸部症候群、腰部・右上下肢打撲の傷害を...
《解 説》
本件は熊本県荒尾市にある孫文記念館の敷地について、中国革命の父孫文（一八六六～一九二五）を助けた宮嵜民蔵（昭和三年八月死亡）・虎蔵（滔天、大正一一年一二月死亡）兄弟の子孫の間で所有権の帰属が争われた事例である。本件土地は、来日した孫文が立ち寄ったことがある民蔵らの生家が負債のた...
《解 説》
本件は、右翼団体に所属する被告人が、市役所正面玄関前において、長崎市長を銃撃した殺人未遂等の事案についての判決である。事案の概要は、被告人が、市議会本会議の席上における同市長の「天皇に戦争責任があると思う」旨の発言に憤慨し、更にその後の大葬の礼における天皇に対する発言や難民問題...
《解 説》
一、秋田県地方労働委員会（Ｙ）は、男鹿市農業協同組合（Ｘ）に課長補佐として勤務していたＡ及びＡの所属していたＢ労働組合による不当労働行為救済の申立てにつき、ＸがＡを課長職に任命しなかったことが労働組合法七条一号、三号に該当する不当労働行為であるとして、Ｘに対して、Ａを加工課長と...
《解 説》
Ｘら一一名は、徳島じん肺訴訟の原告であり、原審において訴訟救助決定を受けたが、被告らから右救助決定は不当であるとして即時抗告がなされた。本件決定は、訴訟救助決定に対する抗告権を本案訴訟の相手方も有するとし、訴訟救助の基準として、労災給付を含め、年収三〇〇万円以下の者は民訴法一一...
《解 説》
Ｘは中国（台湾）人であり、昭和六二年一一月二五日、入国審査官から出入国管理及び難民認定法（平成元年法律第七九号による改正前のもの。以下「法」という。）四条一項四号（観光）に該当するとの在留資格及び九〇日の在留期間の決定を受けてわが国に入国した。Ｘは同六三年二月六日、日本語の習得...
《解 説》
一、被告が信用保証協会の保証の下に金融機関から借入をし、右保証協会の被告に対する求償債権を担保するために原告は所有不動産二六筆に極度額を三六〇〇万円とする根抵当権を設定した。信用保証協会から右根抵当権実行の実行が申し立てられ、五筆の不動産について売却許可決定がされたが、手続費用...
《解 説》
一、本件事案は、次の通りである。Ｙ神社（第一審被告）は、寛仁年間（西暦一〇二〇年頃）に創建された神社であって、古くからＡ村の氏神として崇敬を受け、Ａ村の氏子によって維持、管理され、存続してきたが、昭和二六年四月三日に公布された宗教法人法により、昭和二七年七月一日に宗教法人となっ...
《解 説》
本件は、大阪地判平１・３・28本誌七〇一号一六七頁の控訴審判決であり、事案の詳細については、同判決及びそのコメントを参照されたいが、更生会社Ｘは更生計画認可直前の昭和五七年九月期の事業年度の税務申告において債務免除益六二三億円（億未満切り捨て、以下の金額も同じ）を含む当期所得金...
《解 説》
一、事案の概要は以下の通りである。
訴外Ａは昭和五八年当時六〇歳であったが、Ｙ１が運営する病院で人間ドック検査を受けた。その後Ａは同病院に入通院して糖尿病の治療を受けていたが、昭和六一年に癌の症状が出て、同病院で直腸及び肝臓の腫瘍摘出の手術を受け、更に翌昭和六一年一一月には乙...
《解 説》
Ｘは賃借している土地を取得したが、本件土地は東京都が所有していて、固定資産課税台帳に価格が登録されていなかったため、Ｙは固定資産評価基準に従い算出した更地価格を課税標準として不動産取得税を賦課した。
不動産取得税の課税標準は、取得したときの不動産の価格（地方税法七三条の一三第...
《解 説》
Ｘらは、海難事故（Ａ漁船とＢ油送船との衝突）により死亡したＡ漁船船員三人の遺族であるが、弁護士Ｙに対して、Ｂ油送船船主に対する損害賠償請求等を委任した。Ｘらに対しては、Ａ漁船の所有者であり船員の雇主であるＣから、死亡船員一人当たり二〇〇〇万円の損害死亡補償金（船員法九三条の遺族...
《解 説》
判旨事項に関する範囲で事案を述べると、反訴原告が、反訴被告に対し、継続契約において一方的に商品供給を停止したとして損害賠償請求を求めたのに対し、反訴被告には、支払い能力に不安がある客観的状況があるので、いわゆる不安の抗弁を根拠に、商品供給を拒むことができると、主張した事案である...
《解 説》
一、事案の概要は以下の通りである。
まず当事者は多数にわたるが、Ｘ１は著名な華道家、Ｘ２社はその流派の雑誌・書籍の出版販売を目的とする会社で、代表者はＸ１の親族である。他方、Ｙ１ないしＹ３は興信所とその所長、同所が発行する信用情報紙「東洋経済通信」の発行人兼編集者、Ｙ４、Ｙ６...
《解 説》
本件は、土地の共有持分合計三分の一を有するＸらが同土地上に建物を有するＹ社に対して賃料相当損害金を請求した事案である。Ｙ社は、同社は昭和四六年一二月、持分三分の一を有していたＸら先代Ａ及び持分三分の二を有していたＢとの間で賃貸借契約を締結していたとの抗弁を提出した。なお、Ｙ社の...
《解 説》
Ｘらの子Ａは、東京新国際空港の開港反対派を支援するため、昭和五二年五月八日、抗議集会の開かれた千葉県山武郡芝山町の反対派の設けた野戦病院前でスクラムを組んでいたが、機動隊の別動隊が裏手から来たのを見るため振り向いたところ、その直後にその場に昏倒し、右後頭部頭蓋骨陥没骨折、開放性...
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