便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
本件は、印刷業者が、いわゆるホテトルの経営者の依頼を受けてピンクちらしをまとめた宣伝用小冊子を作成したことにつき、売春防止法六条一項（周旋）の罪の幇助の責任を問われた事件である。一審の東京地判63・４・18本誌六六三号二六九頁は、事実認定の問題として、故意の不存在をいう弁護人の...
《解 説》
本件は、貸金の請求であり、原告は、被告の利息の支払について、貸金業の規制等に関する法律四三条のいわゆるみなし弁済規定の適用を主張し、利息制限法の制限利率を超過した分も、元本に充当せず、これを適法に取得することができるものとして、貸金残額を計算して請求している。
貸金業法四三条...
《解 説》
本判決は、民訴法旧七四四条に基づく異議の申立てに対するもので、保全の必要性が認められないとして、債務者に対する債権仮差押決定を取り消した一事例である。
仮差押え及び仮処分においては、いわゆる被保全権利と保全の必要性が実体的要件となることについては、判例学説上ほとんど異論がなく...
《解 説》
一、Ｘは、いわゆるロス疑惑の渦中の人物であるが、昭63・８・７Ａに対する殺人未遂等被告事件について東京地裁で懲役六年の有罪判決を受け（控訴中）、さらに、いわゆる銃撃事件（殺人被疑事件）について昭63・10・20逮捕され、11・10起訴されている。Ｙは、昭63・10・21夕刊に「...
《解 説》
一、本判決は、賄賂として提供された現金五〇万円を受領した市議会議員である被告人につき、賄賂性の認識を欠くとして無罪を言い渡した原判決を、検察官の控訴を容れて、事実誤認を理由に破棄し、収賄罪の成立を認め有罪の自判をした控訴審判決である。事案及び原判決の概要については、本判決冒頭の...
《解 説》
一、被告は土地区画整理法に基づいて設立された土地区画整理組合であり、原告は被告が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内に宅地を有している。被告が原告所有の宅地について換地処分を行ったが、その内容は従前の宅地三〇九三平方メートル（本件土地）のうち周辺部の三三三・七平方メートルが...
《解 説》
塵芥収集車のテールゲートが降下して作業員二人が死亡する事故が発生し、その使用者であったＸが業務上過失致死事件被疑者として立件・書類送検されたので、これを警察が報道連絡簿に記載して報道機関に閲覧させたところ、新聞社三社は翌日の新聞紙上に送検事実をＸの実名・呼び捨てで報道した。そこ...
《解 説》
一、昭和四九年八月末の豪雨により、多摩川の狛江市猪方地区地先で、河道内に設置されていた取水堰及びその取付部護岸の欠陥から堰の右岸側の護岸が破損し、そこから堰を取り付けてあった高水敷（通常は水底とならない河道内の高台部分）に欠け込みが生じ、この欠け込みが流水の浸食により拡大し、つ...
《解 説》
一、賃貸人Ｘは賃借人Ｙの代理人であるＡ（Ｙの子供）との間で、昭和六二年一月一日から同年六月三〇日までは固定資産税の三倍である月額一九万〇五〇〇円を、同年七月一日以降は固定資産税の三・五倍の月額二二万二二〇〇円とする地代の増額を合意（以下「本件合意」という。）したが、Ｙは、昭和六...
《解 説》
一、Ｘは、昭和六〇年七月当時、尼崎市立園和小学校の教諭として勤務していた者であるが、同月五日、神戸電鉄大池駅前で、阪急電鉄六甲駅に向うべく、Ｙ会社のタクシーに同乗したが、右タクシーが六甲トンネル内において停車中の自動車に追突したため、外傷性頸部症候群、腰部・右上下肢打撲の傷害を...
《解 説》
本件は熊本県荒尾市にある孫文記念館の敷地について、中国革命の父孫文（一八六六～一九二五）を助けた宮嵜民蔵（昭和三年八月死亡）・虎蔵（滔天、大正一一年一二月死亡）兄弟の子孫の間で所有権の帰属が争われた事例である。本件土地は、来日した孫文が立ち寄ったことがある民蔵らの生家が負債のた...
《解 説》
本件は、右翼団体に所属する被告人が、市役所正面玄関前において、長崎市長を銃撃した殺人未遂等の事案についての判決である。事案の概要は、被告人が、市議会本会議の席上における同市長の「天皇に戦争責任があると思う」旨の発言に憤慨し、更にその後の大葬の礼における天皇に対する発言や難民問題...
《解 説》
一、秋田県地方労働委員会（Ｙ）は、男鹿市農業協同組合（Ｘ）に課長補佐として勤務していたＡ及びＡの所属していたＢ労働組合による不当労働行為救済の申立てにつき、ＸがＡを課長職に任命しなかったことが労働組合法七条一号、三号に該当する不当労働行為であるとして、Ｘに対して、Ａを加工課長と...
《解 説》
Ｘら一一名は、徳島じん肺訴訟の原告であり、原審において訴訟救助決定を受けたが、被告らから右救助決定は不当であるとして即時抗告がなされた。本件決定は、訴訟救助決定に対する抗告権を本案訴訟の相手方も有するとし、訴訟救助の基準として、労災給付を含め、年収三〇〇万円以下の者は民訴法一一...
《解 説》
Ｘは中国（台湾）人であり、昭和六二年一一月二五日、入国審査官から出入国管理及び難民認定法（平成元年法律第七九号による改正前のもの。以下「法」という。）四条一項四号（観光）に該当するとの在留資格及び九〇日の在留期間の決定を受けてわが国に入国した。Ｘは同六三年二月六日、日本語の習得...
《解 説》
一、被告が信用保証協会の保証の下に金融機関から借入をし、右保証協会の被告に対する求償債権を担保するために原告は所有不動産二六筆に極度額を三六〇〇万円とする根抵当権を設定した。信用保証協会から右根抵当権実行の実行が申し立てられ、五筆の不動産について売却許可決定がされたが、手続費用...
ガイド
シリーズ
マイページ