最高一小平2.11.29決定

千日デパートビル火災書件

デパートビルの火災事故においてデパートの管理課長並びにビル内のキャバレーの支配人及び代表取締役に業務上過失致死傷罪が成立するとされた事例

横浜地川崎支平2.11.29判決

一、本件逮捕状の請求、発布及び執行はいずれも適法である

二、本件指紋採取手続は適法であり、採取の際の有形力行使の方法、程度も相当で適当で

ある

建物賃貸借の法定更新に当たって更新料の支払義務が認められた事例

牧野英之   

東京地裁平2.11.30

名古屋地平2.11.30判決

《解　　説》
　一、本件は、貸金業を営む原告の事業所得金額が争われた課税処分取消訴訟である。
　本件の争点は多岐にわたるが、判旨の関係では、利息収入の算定に当たりその一部についてした推計の方法の合理性、及び必要経費に算入される貸倒れの認定の当否が問題となった。
　二、本件の推計方法は、原告の預...

名古屋地平2.11.30判決

《解　　説》
　もともと商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章は、商標法三条一項一号・三号で商標登録の欠格事由になっており、四六条はこれを受けて登録無効事由としている。しかしながら、この欠格事由については無効審判請求としての除斥期間があり（四七条）、その場合の救済措置として設けられ...

横浜地平2.11.30判決

《解　　説》
　一、原告は建物建築の鉄骨組立工事に従事し、二階梁の上で作業していたところ、Ｂの操作していたクレーンの吊り荷が背中に当たり、約五・四メートル下に転落して受傷した。
　本件建築工事は、Ａが注文主から請負い、被告Ｙ１はＡから工事のうち鉄骨の加工・据付け工事のみを請負い、被告Ｙ２はＹ１...

名古屋地平2.11.30判決

《解　　説》
　一、Ｘらは、Ａ社に本件土地を売却し、Ａ社が本件土地上に建築した建物（本件建物及び隣接建物）の一部（区分所有建物）とこれに対応する本件土地の持分等を取得した者であるが、本件土地の譲渡に係る所得について、租税特別措置法（昭和五六年法律第一三号による改正前のもの。以下「法」という。）...

名古屋地平2.11.30判決

《解　　説》
　一、公立小学校教員であるＸは、昭和五七年・五八年と学級担任を受け持たされず、学年所属もなく、授業時間数の少ない専門外の専科教員とされた。Ｘは、この担任外しは、同校校長による校内人事として行われたものであるところ、①校内人事の決定は教師集団により自治的にされるべきもので、校長の校...

静岡地平2.11.30判決

《解　　説》
　一、訴外Ａ（一七歳）は、昭和六二年一〇月、清水市内に住む友人Ｂ（一八歳）が運転する自動二輪車（以下「本件車両」という。）の後部座席に同乗して清水市内を走行中、Ｂの信号無視により訴外Ｃ運転の乗用車と衝突し、頚椎骨折により死亡した。
　そこで、Ａの父母であるＸ１とＸ２は、Ｂに対して...

大阪地平2.12.3決定

《解　　説》
　一、行政事件訴訟法上の訴訟参加の制度として、同法二二条の第三者の訴訟参加と同法二三条の行政庁の訴訟参加の規定がある。
　そして、行政庁が、行政事件訴訟法による参加以外に民事訴訟法六四条による補助参加ができるかどうかについては争いがある。
　行政事件訴訟法による訴訟参加の場合、第...

連帯保証債務を担保するための物上保証人に対する抵当権実行による競売申立てをしこれを追行したとしても、主債務につき時効中断の効力が生じるものではないとされた事例

後藤博   

東京地裁平2.12.4

商法２０３条２項所定の指定及び通知を欠く株式の共同相続人と株主総会決議不存在確認の訴え（（１）事件）・合併無効の訴え（（２）事件）の原告適格

山下郁夫   

最高裁第三小法廷平2.12.4

第三者の一審における訴訟行為につき二審で追認があったものとされた事例

本多俊雄   

最高裁第三小法廷平2.12.4

１　更生会社の民事執行手続における当事者適格　２　更生手続開始決定後に抵当証券法３０条により抵当権実行の申立てがされた場合の会社更生法６７条１項の適用の可否

慶田康男   

東京高裁平2.12.4

最高三小平2.12.4判決

《解　　説》
　本件は、Ｙの長男であるＡを通じてＹ所有の農地を買い受けたというＸらがＹに所有権移転登記等を求めた事案である。一審においては、Ｙ名義の答弁書が陳述擬制されて手続が進められ、Ｘらの請求が認容され、原審においては、専らＡの代理権の有無をめぐって争われたが、Ｙの控訴が棄却されている。こ...

最高三小平2.12.4判決

《解　　説》
　一、株式の共同相続人と株主総会決議不存在確認の訴え（①事件）ないし合併無効の訴え（②事件）の原告適格が争われた事案であり、商法二〇三条二項の解釈適用が問題になっている。
　①事件は、Ｙ会社（被告・控訴人・上告人）の発行済株式の全部七〇〇〇株を所有していたＡが死亡して、妻Ｂ、長男...

東京地平2.12.4判決

《解　　説》
　一、Ｘは、昭和五九年六月、Ｙ１に対し、金一七五〇万円を貸付け、Ｙ２がＹ１のＸに対する右借受金債務について連帯保証したと主張し、Ｙ１とＹ２に対し、右貸金元金と利息合計金一七六七万円余を請求した。
　これに対し、Ｙらは、右貸金と連帯保証を否認するとともに、仮にＹらが右借受金債務を負...

横浜地平2.12.5決定

《解　　説》
　Ｘは宅建業者であるが、宅建業法六九条一項の聴聞手続を経たうえ、Ｙ知事からＸの違法行為は「反復継続、その他諸般の事情に照らし、情状が特に重い」との理由により、宅建免許を取り消された。聴聞手続の過程において、Ｘは関係書類の閲覧・謄写を求めたところ、Ｙ（都市部建築指導課宅建指導班担当...

大阪地平2.12.6判決

《解　　説》
　日本在住のＸが、ドイツを訪れた際、日本の法人Ｙ１のドイツにおける現地法人甲に対し、ベンツを購入したい旨申し込んでいた。ところで、ドイツにおいては、国内の物品売買に対し一四パーセントの付加価値税が掛かるが、輸出品についてはこれが掛からないところから、甲がドイツにおける自動車販売会...

最高一小平2.12.6判決

《解　　説》
　一、被拘束者三名の父親（請求者・拘束者の夫）が新興宗教（オウム真理教）に入信した拘束者（請求者の妻・被拘束者らの母親）が被拘束者らを連れて家出し、被拘束者らを同教の施設で生活させ、これを拘束しているとして、人身保護法に基づき被拘束者らの引渡しを請求した事案。被拘束者らの年齢（原...