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《解 説》
本件①及び②判決とも、同日、同一裁判体により言い渡された同一会社による輸入大豆の先物取引をいずれも不法行為として損害賠償請求を認容した事例である。
①の原告は大学病院の職員であり、預託金高は四六八万円であるが、原判決（秋田地判平１・３・14）は取引の違法性を認め、約三割五分の...
《解 説》
Ｘは元モーターボート選手（モーターボート競走法に定める登録をした者）であったが、社団法人Ｙ１（Ｙ２が会長）から除名処分（本件処分）を受けて選手生命を絶たれた。そこで、ＸがＹらに対して、本件処分は真実に基づかず、十分な調査をしないままされた不当なものであるとして、不法行為に基づき...
《解 説》
一、本件は、破産者であるＸ（控訴人、原告）が、自己を被保険者として、Ｙ１の普通傷害保険、個人賠償責任保険、Ｙ２の医療保険付定期保険（高度障害条項付）、Ｙ３の所得補償保険（後遺障害特約付）、Ｙ４の自家用自動車保険に加入していた（但しＹ４との契約者はＸが代表者のＡ社）ところ、保険期...
《解 説》
一、いわゆる「自由技術の抗弁」は、侵害訴訟において特許発明の技術的範囲をどのように考えるかという分野で問題とされる主張である。これは、公知技術は万人共通の財産であり、特許権の存否とは関係なく、何人もこれを自由に使用することができるものであるとの考え方に基づくものである。しかしな...
《解 説》
昭和五〇年、当時医学生であったＸはＹ女と婚姻外関係を有し、Ｙは翌年婚外子Ａを出産した。その後ＸはＡを認知し、Ａの養育費、勉学費を負担している。しかしＹは昭和五九年頃から養育費の増額や塾費用の負担を求めてしきりにＸ、その勤務先、上司、隣人等に働きかけるため、Ｘは勤務医としての立場...
《解 説》
本件は、旧陸軍の軍人Ｘが昭和一四年の受傷を理由として公務傷病に基づく恩給の支給を求めたところ、総務庁恩給局長Ｙが昭和六二年五月に、公務起因性を否定して右請求を棄却する裁定をしたので、Ｘが右裁定の取消を求めた事件である。
本件で判断された争点は二点あり、その一は、Ｘが既に昭和四...
《解 説》
一、事案の概要 原告（妻、国籍・日本）と被告（夫、国籍・韓国）は、昭和五四年一月一九日婚姻届けを了した夫婦である。その間に長男（国籍・韓国、一九八一年生）と二男（国籍・韓国、一九八四年生）がいる。被告は、密入国者であるが、原告と婚姻した結果、日本人の配偶者として日本における在留...
《解 説》
Ｘは、昭58・12・１丁字路交差点でＹ１運転の普通乗用自動車（Ｙ２所有）がバックしてきたためＸ自身が運転していた軽四貨物自動車に衝突され、頸部捻挫の負傷をし、六九日の入院（昭58・12・10～59・２・16）・八八五日の通院（～61・７・11）治療を余儀なくされた。そこで、Ｘが...
《解 説》
一 日本語に通じない外国人の被告人に対して公訴を提起し、起訴状謄本を送達するに当り、日本語で記載されている謄本だけを送達し、これに被告人が理解することのできる言語による訳文を添付しなくても、謄本送達に関する刑訴法二七一条、憲法三一条に違反しないものかどうか。この点については、か...
《解 説》
一、本件は、在日朝鮮人二世から国に対し、日本国籍を保有していることの確認及び慰謝料の支払等を求めた事件の控訴審判決である。Ｘは、昭和一九年、福岡県下において朝鮮人である両親から出生し、日本国籍を取得したが、戸籍上は朝鮮の戸籍に登載されていた。出生以来日本に居住しているＸは、日本...
《解 説》
一、Ｘらの訴えによると、Ｘ１は、新東京国際空港の建設に反対する運動をしている権利能力なき社団であり、本件係争土地内に二棟のプレハブ造建物を所有して右土地を占有していた者であり、またＸ２及びＸ３は、その内の一棟の管理を委ねられ、Ｘ１と共同して本件土地を直接占有していた者と主張され...
千日デパートビル火災書件
デパートビルの火災事故においてデパートの管理課長並びにビル内のキャバレーの支配人及び代表取締役に業務上過失致死傷罪が成立するとされた事例
一、本件逮捕状の請求、発布及び執行はいずれも適法である
二、本件指紋採取手続は適法であり、採取の際の有形力行使の方法、程度も相当で適当で
ある
《解 説》
一、本件は、貸金業を営む原告の事業所得金額が争われた課税処分取消訴訟である。
本件の争点は多岐にわたるが、判旨の関係では、利息収入の算定に当たりその一部についてした推計の方法の合理性、及び必要経費に算入される貸倒れの認定の当否が問題となった。
二、本件の推計方法は、原告の預...
《解 説》
もともと商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章は、商標法三条一項一号・三号で商標登録の欠格事由になっており、四六条はこれを受けて登録無効事由としている。しかしながら、この欠格事由については無効審判請求としての除斥期間があり（四七条）、その場合の救済措置として設けられ...
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