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《解 説》
本件は、職務質問中立ち去ろうとする被告人に対し、これを制止しようとして警察官の用いた有形力の行使が法的に許容されるものとはいえないとした上、その後の所持品検査の段階で被告人から提出を受け、現行犯逮捕に伴う差押により押収された覚せい剤の証拠能力については、これを肯定した事例である...
《解 説》
ＸはＡに貸金債権七五〇万円を有していたので、Ｙら二名にその取立てのため訴えの提起と追行を委任し、Ｙらの訴訟活動によって勝訴判決を得た。しかし、その間にＡが所有不動産の名義を妻のＢに移転していたので、ＹらはＸの委任に基づき、右不動産について処分禁止の仮処分決定を得、さらにＢに対し...
《解 説》
本件は、二階建共同住宅に住む被告人が、妻子が入浴中に、周囲をブロック塀及び自宅外壁で囲まれた風通しの悪い居室裏土間で、ガソリンをポリタンクから別のポリタンクに移し替えようとして、ガソリンを土間上に流出させ、このガソリンに被告人のいた場所から約一・五メートルの所に設置されていたガ...
《解 説》
本件はいわゆる赤道（里道、即ち、道路法その他の法律に基づかないまま財産として存在する道路であって、国又は地方公共団体が所有しているもの。公図上、赤で表示されているので、この名がある。）の時効取得が争われた事例である。
未登記の本件土地がもとは被告Ｙの所有であったことは当事者間...
《解 説》
一、Ｘらの息子Ａは、国の設置する中学校の三年生であったが、放課後、教室においてささいなことから他クラスの生徒であるＹと喧嘩になり、Ｙに後頭部等を殴打され、その結果クモ膜下出血により死亡した。Ｘらは、Ｙに対して不法行為に基づく損害賠償請求をするほか、Ｙの両親に対しては監護教育義務...
《解 説》
本件は代理店契約の成否が争われ、間接事実の総合によってこれを否定する認定をした事例である。
原告Ｘは昭和四九年五月に、Ｙ（建設機械の著名メーカーで、東証一部上場会社）との間で、信越地区における代理店契約を締結したと主張して特約報酬内金一億円を訴求した。Ｘは、Ｙの当時の専務取締...
《解 説》
Ｘは社団法人であり、Ａが代表者理事であるが、前理事であるＢがＡの理事選任決議無効確認訴訟を提起している。ＸはＹ銀行に普通預金・自動継続定期預金があり、これら各預金契約を解約する旨の意思表示をした。ところが、右紛争のせいでＢはＡに定期預金証書・銀行届出印を渡さないため、Ｘは払戻請...
《解 説》
本件は、証券会社と顧客との間の注文を巡る紛争で、証券会社の受託義務が争われた事例である。
Ｘは、証券会社であるＹとの間でかねて有価証券信用取引契約を締結していたが、そのＹに対して、Ａ社の株式三万株につき、昭和五八年七月五日に信用売建、同年八月二六日に決済のための買戻しの注文を...
《解 説》
一、事案の概要
本件は、警察官に無免許運転の現行犯で逮捕されたＸ（女性）が、①弁解の録取を受けて被疑事実を認めた後も留置されたこと、②その際に全裸の身体検査を受けたこと、及び③覚せい剤使用の疑いがないのにもかかわらず、留置中に尿の任意提出を求められたことを違法として損害賠償を...
《解 説》
一、Ｘは、昭和五九年四月からＹの経営する大学→予備校の講師として勤務していたが、Ｙは、昭和六一年一二月に、Ｘに対し、Ｘとの間の雇用契約は期間満了により終了したとの雇止めの意思表示をした。Ｘは、右雇用契約は、期間の定めのない契約であるか、あるいはこれに転化したものである等と反論し...
《解 説》
本件事案の概要は、阿波おどりの開催期間中に、徳島市観光協会が徳島県の設置、管理する都市公園につき占用許可を受けて、阿波おどり演舞場を設置した際、徳島新聞社が右演舞場に看板を設置したことに関し、徳島県の住民である原告らが、右看板の設置は都市公園法六条一項の都市公園占用許可を受けて...
《解 説》
Ｙの運航する第二一千歳丸を曳船とし、Ｘの使用する天神丸を被曳物件として、両者間に曳航契約が締結され、その際、当事者間の紛争については社団法人日本海運集会所の仲裁判断によると合意された。天神丸は第二一千歳丸に曳航されて式根島で作業に従事し、台風接近の情報により下田港に避難途中、座...
《解 説》
一、訴外Ａは、昭和六二年四月当時タクシー運転手として稼働していたが、同月一一日、普通乗用自動車を運転して兵庫県芦屋市内の道路を走行中、交差点でＹ１の運転する普通乗用車に衝突されて頸部捻挫、急性硬膜下血腫を受け、四月一七日死亡した。
そこで、Ａの遺族であるＸらは、加害車の運転者...
《解 説》
一、本件の事案は、建物の強制競売事件において、原告が現況調査報告書、評価書及び物件明細書の記載に基づき、借地権付きの建物であると信じて買受けたところ、借地権がなかったため、土地所有者に対して本件建物を収去して土地を明け渡さざるをえなくなったが、それは、執行官の現況調査、評価人の...
《解 説》
民法九一五条一項の熟慮期間の起算点となる「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、通常の場合は「相続人が相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時」とされるが、最判昭59・４・27民集三八巻六号六九八頁、判時一一一六号二九頁は特段の...
《解 説》
一、本件は、建設会社作業員の過失によって生じたホテル火災により、宿泊客及び従業員合計四五名が死亡し二二名が負傷するという大惨事となった川治プリンスホテル火災事件の上告審判決である（一審判決・宇都宮地判昭60・５・15本誌五五七号一〇六頁、控訴審判決・東京高判昭62・２・12本誌...
遠隔地のため期日に出頭することが困難な被告のため、訴訟事件を調停に付し、調停委員会の意見を聞かないで、調停に代わる決定がされた事例
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