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リクルート事件NTTルート判決
一、NTTの代表取締役社長が、回線リセール事業等リクルート社の新規事業に支援と協力を与えたことに対する謝礼等の趣旨のもとに、リクルート関連会社の未公開株式を譲り受けたことが、日本電信電話株式会社法に定める収賄罪に該当するとされた事例
二、賄賂を追徴する場合の額の算定について、賄賂の価格は未公開株式の授受当時の価格によるべきであるとし、その価格は現実に形成された市場価格に基づき推計すべきであるとされた事例
《解 説》
一、本件は銀行預金の権利者が争われた事例である。
亡ＡはＹ銀行に当座、総合、普通の三口、合計約二億円の預金を有していたが、そのうち当座預金の大部分はＡの死亡後に他から入金されたものであり、また普通預金は、これもＡの死亡後に、Ａの子であるＢが「故Ａ相続人Ｂ」の名義で開設したもの...
覚せい剤を服用した者がけん銃を発射し、三名に重軽傷を負わせ、警察官一名を殺害した事案につき、心神耗弱が認められた事例
《解 説》
一、本件は、賭博ゲーム機一〇台を備えたゲーム店を経営するＡが、経営者に準ずる地位にあるＢや従業員のＣとともに約一か月半にわたり、Ｄほか不特定多数の客を相手として、いわゆるゲーム機賭博を行ったという事案である。争いになったのは、従業員Ｃの罪責であり、弁護人は、単純賭博罪の幇助犯が...
埼玉のパキスタン人放火事件
一、外国人に対する日本人目撃者の識別供述の信用性が否定された事例
二、外国人被疑者に対する取調べの際の黙秘
権・弁護人選任権等の告知が十分でなく、取調べの方法も不当であったなどとして、右取調べによって得られた自白の任意性が否定された事例
三、違法な別件逮捕中の自白又は別件逮捕中の違法な余罪取調べによる自白であるとして、自白の証拠能力が否定された事例
四、現住建造物等放火につき、情況証拠の証拠価値に重大な疑問があり、自白の信用性もないとして、無罪が言い渡された事例
《解 説》
本件は、被告人が、自閉症に罹患している自己の長男（当時六歳）を、「先天性梅毒による進行性麻痺」に罹患していて関係者によって安楽死させられるとの妄想から、荷作り用ビニール紐で窒息死させて殺害したという事案である。
本件で、弁護人は、被告人の本件犯行当時の責任能力を争い、当時罹患...
《解 説》
一、本件は、電話加入権を目的とする質権の実行としての差押え及び換価命令を受けた者が、質権設定契約の不存在を理由として、民事執行法（以下「法」という。）一九三条二項、一四五条五項により右命令の取消しを求めた事案である。
二、これに対し、本決定は、担保権実行としての差押え命令に対...
《解 説》
一、本件は、Ｋ市がアメリカ合衆国州立大学の日本校を誘致したことに伴い、今後補助金として支出が予想される公金支出（Ｘらは少なくとも三二億円と主張し、Ｙは最大二五億円と主張している）等の差止及び同校の暫定校舎建築のためになされた市有地の賃貸借契約を解除しないことが違法であることの確...
《解 説》
本件は、被告人が大型貨物自動車を運転し、通り慣れた道路を進行してきて本件の信号機により交通整理の行われている十字路交差点（約一五×約一八メートル、黄三秒、全赤二秒）にさしかかった際、対面信号は赤であったが、いつも進入する前に青に変わることから、今回も青になるであろうと考え、交差...
《解 説》
本件は、被告人が被害者方に電話し、被害者の夫が暴力団関係者との間で交通事故を起こしたように装った上、暴力団関係者になりすまして夫の安否を気遣う被害者に脅迫文言を用いて金員を要求し、金員を喝取するとともに、被害者が右脅迫により困惑畏怖しているのを利用し、更に脅迫ないし暴行を加え被...
《解 説》
本件は、都（Ｘ）が都営住宅（本件建物）の占有者（Ｙ１・Ｙ２）に対してその明渡を求める事案である。争点は、Ｙらの占有権原の有無にあるが、Ｙらは、本件建物の入居者であったＡの死亡によって、その孫にあたるＹ１が本件建物の使用権を相続（代襲相続）したなどと主張して、その明渡を拒んだため...
《解 説》
本件各事件は、住宅ローン貸付を業とする原告Ｘが、住宅資金として貸し付けた金員につき主債務者Ｙ１及びその連帯保証人Ｙ２に対し支払いを求めるものであり、事実関係及び法律上の主張は、三事件とも同様である。主債務者Ｙ１にはＹ２の他にも住宅販売業者Ａが連帯保証していた。このＡの連帯保証債...
《解 説》
本件は、公訴事実の要旨を「被告人が、駐車禁止の道路に軽四輪貨物自動車を約一〇分間駐車させた。」とする道路交通法違反事件である。弁護人は、被告人が駐車した時間は四分程度であると主張した上で、取締担当者によると駐車違反の検挙は駐車時間がで一〇分以上の場合になされていたから、本件起訴...
《解 説》
日本の美術商Ｙ社は、英国の美術商Ａ社からＹの従業員ＢをしてＡ所有の明王朝時代の美術品である皿を顧客が購入することを条件として二一万ポンドで買い受ける旨の契約を締結した。Ｂはその叔父で香港の美術商Ｃに本件皿を受け取ってもらうこととし、Ｃはこれを受け取ったが、その翌日ロンドンのホテ...
《解 説》
一、ここで紹介する三件は、いずれも公務員の勤務中の死亡につき、死因の公務起因性が争われた事件であって、地方公務員災害補償基金の地方機関がいずれもこれを公務外災害と認定する処分をしたため、各遺族が右処分の取消を求める行政訴訟を提起していたものである。地方公務員災害補償法三一条は遺...
《解 説》
一、ここで紹介する三件は、いずれも公務員の勤務中の死亡につき、死因の公務起因性が争われた事件であって、地方公務員災害補償基金の地方機関がいずれもこれを公務外災害と認定する処分をしたため、各遺族が右処分の取消を求める行政訴訟を提起していたものである。地方公務員災害補償法三一条は遺...
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