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69207件中 49621-49640件目を表示中
  • 東京地裁平2.6.13決定

    暴力団事務所内等における組員の暴行、脅迫場面等を撮影した報道機関所有のビデオテープを、差押許可状に基づき押収した警察官の処分が、憲法21条に違反しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:258
  • 譲渡制限株式の売買価格について配当還元方式と時価純資産価額方式とを7対3の割合で併用するのが相当であるとした事例

    坂倉充信   

    東京高裁平2.6.15

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:204
  • 名古屋地裁平2.6.15決定

    被告人に起訴状謄本の送達がなされなかったことを理由に公訴を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:246
  • 韓国人夫婦の協議上の離婚について、離婚による慰謝料を認めない韓国民法(1990年法律第4199号による改正前のもの)を適用することは公序良俗に反するとして、法例30条(平成元年法律第27号による改正前のもの)を適用し、日本民法により離婚による慰謝料が認められた事例

    坂本倫城   

    神戸地裁平2.6.19

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:154
  • 外国人登録法のいわゆる指紋押なつ規定の合憲性(積極)

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:55
  • 商品取引会社が倒産してその顧客が損失を受けた事案につき、監督行政庁である農林大臣の経営危機段階での取引受託停止命令の不発令や監督権限の不行使に違法性はないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:83
  • 《解  説》
     本件は、被告人の犯行を裏付けるほとんど唯一の証拠である共犯者の証言が信用性を欠くとして無罪を言い渡した事例である。
     本件公訴事実は、「彼告人は、甲と共謀のうえ、甲方において覚せい剤約一・一五七グラムを所持した」というものであるが、本件は、別件の詐欺事件で逮捕された甲が、捜査官...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:229
  • 他の共同保証人の連帯保証が有効なものと誤信して連帯保証した場合に、要素の錯誤を認め、主債務の2分の1の限度でその連帯保証責任を否定した事例

    古久保正人   

    大阪高裁平2.6.21

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:74
  • 別除権付和議債権者の債権届出による消滅時効中断の範囲と新たな消滅時効の起算点

    佐藤明   

    大阪高裁平2.6.21

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:302
  • 《解  説》
     一、本件はスキー場でのそり事故につき、ゲレンデの設置、保存に関する瑕疵の有無が争われた事例である。
     原告Xは、昭和六三年二月、福島県内で被告Yが経営するスキー場のゲレンデをそりで滑降していたところ、ゲレンデの区分帯にあった樹木に衝突して重傷を負った。Xの主張によれば、スキー場...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:178
  • 大阪高裁平2.6.21判決

    一、いわゆる別除権付和議債権者の和議債権の届出により消滅時効が中断する債権の範囲は、同債権者の和議債権のうち、別除権の行使にょって満足を受けることのできない予定不足額部分として届出がなされた部分であり、右和議債権のうち、別除権の行使によって満足を受ける予定額部分として届出がなされた部分については、右の届出により消滅時効は中断しない。
    二、いわゆる別除権付和議債権者の和議債権の届出に、別除権の被担保債権を、同債権者が別除権行使によって満足を受ける予定額として届け出た金額に限定する旨の債務者等に対する申込の効力を認めることの可否 (消極)

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:169
  • 大阪高裁平2.6.21判決

    他の共同保証人の連帯保証が有効なものと誤信して連帯保証をした場合に、要素の錯誤を認め、主債務の2分の1の限度でその連帯保証責任を否定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:240
  • 借地借家法の正当事由の判断基準 判例における正当事由 借家関係 居住目的の借家・その他(公営住宅) 借家法1条ノ2にいわゆる正当の事由に基づく都営住宅の解約申入れと東京都営住宅条例(昭和26年東京都条例第112号)20条1項6号の適用の有無

    小久保孝雄   

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:92
  • 借家法1条ノ2の正当の事由に基づく都営住宅の解約申入れと東京都営住宅条例(昭和26年東京都条例第112号)20条1項6号の適用の有無

    足立哲   

    最高裁第二小法廷平2.6.22

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:86
  • 第3者割当による新株発行の差止めを求める仮処分の許否

    瀬木比呂志   

    大阪地裁平2.6.22

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:220
  • 一、いわゆる自動継続特約に基づく定期預金の期限延長は、預金当事者の一つの処分であるとして、これをもって先行する国税徴収法上の差押に対抗できないとされた事例

    二、債権質の目的となっている債権が国税徴収法によって差し押さえられた場合、質権者は換価代金に対して優先権を主張できるのみで、国の取立自体は防げられないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:140
  • 最高裁第二小法廷平2.6.22判決

    借家法一条ノ二にいわゆる正当の事由に基づく都営住宅の解約申入れと東京都営住宅条例(昭和二六年東京都条例第一一二号)二〇条一項六号の適用の有無

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:79
  • 《解  説》
     一、X(中学一年)は、同じ都営住宅に住む友人Aと釣りに行くために、A宅前の廊下でAを待っていた際、AがA宅の隣室で窃盗未遂事件を起こしたため、一一〇番通報で駆けつけた警察官に共犯者と疑われた。Xは、同所で職務質問を受けたうえ警察署に連行され事情聴取を受けたが、共犯であるという確...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:150
  • 《解  説》
     本件は、殺人事件について過剰防衛に当たるとして刑を免除した事例として、注目を浴びた判決である。
     本件の事案は、大学生である被告人が高校を中退した弟に「表に出ろ。勝負したる。」などと挑発されたうえ、仰向けに押し倒され、上から乗りかかられて両手で首を強く絞められたため、防衛の意思...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:281
  • 《解  説》
     マンションの区分所有者であり、管理組合の役員であるXら六名が、本件管理人室は、管理事務室と一体不可分のものとして利用されるべき共用部分(建物区分所有法四条一項)であると主張して、その共有持分権に基づき、Yらに対し、本件管理人室の保有登記の抹消と明渡しを求めた事案である。争点は、...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:207