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69077件中 49601-49620件目を表示中
  • 《解  説》
     Aは昭35 B会社の取締役に就任し、昭45 常務取締役、昭52 代表取締役社長に就任し、昭60 死亡退職した。昭60・7・29B会社株主総会において「Aに対して退職慰労金の支給及び金額・時期・方法等につき取締役会に一任」という決議がされたが、取締役会は昭61・5・31「Aに対す...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:196
  • 薬品の副作用によって薬疹、内臓障害を起こして死亡したとして製薬会社の不法行為責任が問われた事案につき、当該薬剤の投与と患者の死亡との因果関係が証明されないとして、請求が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:172
  • 交通事故の被害者が事故から15日後に自殺した場合につき、事故と死亡との因果関係は認めたものの事故の自殺への寄与の割合は2割とし、この限度で損害賠償を命じた事例

    田口誠吾   

    仙台高裁平2.6.11

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:90
  • 支払不能の状態になった以後に新規の借入れをした破産者の行為が詐術を用いたとはいえないとして免責が許可された事例

    長野益三   

    大阪高裁平2.6.11

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:244
  • 《解  説》
    一、Xら夫婦の長男Aは、昭和五九年九月当時東北学院大学三年の学生であったが、四月一八日、自動二輪車を運転して仙台市内を走行中、Y2の運転するタクシーの開いたドアに接触して路上に転倒し、頭部外傷の傷害を受けたため通院治療していたところ、同年一〇月三日マンションの屋上から飛び降り自殺...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:217
  • 脳性麻痔の幼児を抱える家庭に自治体から派遣された在宅訪問指導員が、右幼児を介護中に誤ってベビーカーを横転させて脳性麻痺の悪化を招いた事故につき、自治体に国家賠償法による責任が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:88
  • 大阪高裁平2.6.12判決

    金融機関が、自行記名式定期預金の預金者から右定期預金を担保に貸付を受ける代理権限を授与されたと詐称する者から、右定期預金証書及び届出印鑑の呈示を受けたために、右代理人と詐称する者を右預金者の正当な代理人と認め、右定期預金債権を担保にして貸付を行い、その後、右預金債権から貸付金の弁済を受けた場合について、民法478条の類推適用があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:168
  • 東京地裁平2.6.12判決

    検察官による公訴提起及び公訴追行が違法とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:238
  • 書籍の改訂版を執筆、発行する行為が、旧版の一部の執筆に参加した者の著作権及び著作者人格権を侵害するものとして、損害賠償請求の一部が認められたが、現在の侵害及び将来の侵害のおそれはないとして、差止請求が認められなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:187
  • 東京地裁平2.6.13決定

    暴力団事務所内等における組員の暴行、脅迫場面等を撮影した報道機関所有のビデオテープを、差押許可状に基づき押収した警察官の処分が、憲法21条に違反しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:258
  • 譲渡制限株式の売買価格について配当還元方式と時価純資産価額方式とを7対3の割合で併用するのが相当であるとした事例

    坂倉充信   

    東京高裁平2.6.15

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:204
  • 名古屋地裁平2.6.15決定

    被告人に起訴状謄本の送達がなされなかったことを理由に公訴を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:246
  • 韓国人夫婦の協議上の離婚について、離婚による慰謝料を認めない韓国民法(1990年法律第4199号による改正前のもの)を適用することは公序良俗に反するとして、法例30条(平成元年法律第27号による改正前のもの)を適用し、日本民法により離婚による慰謝料が認められた事例

    坂本倫城   

    神戸地裁平2.6.19

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:154
  • 外国人登録法のいわゆる指紋押なつ規定の合憲性(積極)

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:55
  • 商品取引会社が倒産してその顧客が損失を受けた事案につき、監督行政庁である農林大臣の経営危機段階での取引受託停止命令の不発令や監督権限の不行使に違法性はないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:83
  • 《解  説》
     本件は、被告人の犯行を裏付けるほとんど唯一の証拠である共犯者の証言が信用性を欠くとして無罪を言い渡した事例である。
     本件公訴事実は、「彼告人は、甲と共謀のうえ、甲方において覚せい剤約一・一五七グラムを所持した」というものであるが、本件は、別件の詐欺事件で逮捕された甲が、捜査官...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:229
  • 他の共同保証人の連帯保証が有効なものと誤信して連帯保証した場合に、要素の錯誤を認め、主債務の2分の1の限度でその連帯保証責任を否定した事例

    古久保正人   

    大阪高裁平2.6.21

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:74
  • 別除権付和議債権者の債権届出による消滅時効中断の範囲と新たな消滅時効の起算点

    佐藤明   

    大阪高裁平2.6.21

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:302
  • 《解  説》
     一、本件はスキー場でのそり事故につき、ゲレンデの設置、保存に関する瑕疵の有無が争われた事例である。
     原告Xは、昭和六三年二月、福島県内で被告Yが経営するスキー場のゲレンデをそりで滑降していたところ、ゲレンデの区分帯にあった樹木に衝突して重傷を負った。Xの主張によれば、スキー場...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:178
  • 大阪高裁平2.6.21判決

    一、いわゆる別除権付和議債権者の和議債権の届出により消滅時効が中断する債権の範囲は、同債権者の和議債権のうち、別除権の行使にょって満足を受けることのできない予定不足額部分として届出がなされた部分であり、右和議債権のうち、別除権の行使によって満足を受ける予定額部分として届出がなされた部分については、右の届出により消滅時効は中断しない。
    二、いわゆる別除権付和議債権者の和議債権の届出に、別除権の被担保債権を、同債権者が別除権行使によって満足を受ける予定額として届け出た金額に限定する旨の債務者等に対する申込の効力を認めることの可否 (消極)

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:169