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公示送達により送達された判決に対する控訴期間経過後の控訴につき、控訴人の責に帰すべからざる事由により右期間を遵守することができなかったとして、控訴の追完を認めた事例
《解 説》
一、Ｘは店舗として使用されていた本件マンションの一階の専有部分（以下「本件専有部分」という。）を買い受けたが、専有部分は旧規約で飲食店等に使用することができない旨定められていた。本件専有部分はもともと本件マンション居住者向けの駐車場として使用されていたが、その後店舗に改造された...
ネドロイド交際費課税訴訟第一審判決
子会社である日本法人の海運代理業者が支出した交際費を親会社であるオランダ法人の船会社が負担した場合において、右交際費を税法上、子会社の支出に帰すべきであるとした事例
住民訴訟の損害又は損失、当該地方公共団体の固有財産に生じたものに限られ、当該支出が、全部国からの交付金によって賄われた場合には、当該地方公共団体には、損害や損失が生じない
拘置所長の行った文書の閲読不許可及び領置処分に対する救済を求めて、被拘束者から申し立てられた人身保護請求が棄却された事例
《解 説》
一、本判決及び参考のため末尾に併載した原判決によると、本件の事実関係はおおよそ次のとおりである。
①職人等を雇って左官業を営んでいる被告人（Ｘ）は、いやいやながらも同郷の暴力団組員Ａと交際していた（Ｘはいわゆる堅気の一般人である）。ＸはＡの依頼によりＡの義弟Ｃを左官見習いとし...
《解 説》
一、Ｘらは大阪府の住民であり、いずれも、昭和五五年末に政治や行政を監視する目的で弁護士、公認会計士、税理士らにより結成された「市民オンブズマン」と称する民間団体の構成員である。Ｙらは、昭和五五年四月一日から同五八年三月三一日までの間の一定期間、それぞれ大阪府知事、大阪府水道企業...
所得税の確定申告において租税特別措置法（昭和六三年法律第一〇九号による改正前のもの）二六条一項に基づくいわゆる概算経費により事業所得金額を計算していた場合に修正申告においていわゆる実額経費に変更することが許されるとした事例
《解 説》
Ａは昭35 Ｂ会社の取締役に就任し、昭45 常務取締役、昭52 代表取締役社長に就任し、昭60 死亡退職した。昭60・7・29Ｂ会社株主総会において「Ａに対して退職慰労金の支給及び金額・時期・方法等につき取締役会に一任」という決議がされたが、取締役会は昭61・5・31「Ａに対す...
薬品の副作用によって薬疹、内臓障害を起こして死亡したとして製薬会社の不法行為責任が問われた事案につき、当該薬剤の投与と患者の死亡との因果関係が証明されないとして、請求が棄却された事例
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