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東京都の特別区の権限に属する事務の一部を共同処理するために地方自治法２８４条１項に基づいて設立された一部事務組合が特別区の職員によって構成された労働組合との関係で労組法７条２号の団体交渉義務を負う使用者には当たらないとされた事例
一、土地が民法上の組合の組合員の共有ではなく、商法上の匿名組合の営業者の所有に属するものであるとして、右土地の譲渡に係る所得は右営業者に帰属するとされた事例
二、法人税青色申告に係る更正に理由附記不備の違法がないとされた事例
三、租税法律関係に信義則の法理の適用の是非を考えるべき場合に当たらないとされた事例
交響楽団とソロチェリストとの間で契約期間を二年、二年、一年とする各雇用契約が順次締結された場合につき、最後の契約の期間満了により契約関係が終了したものとされた事例
《解 説》
一、本件事案の内容は、判示事項のコメントに必要な範囲で要約すると、次のとおりである。
控訴人（一審原告）ら一四名は、控訴人ら及び被控訴人（一審被告）の共同相続財産に属する土地について、法定相続分の割合で分割する旨の遺産分割の協議が明示又は黙示に成立したが、共有物分割についての...
一、プライバシー侵害と民法七二三条の類推通用の可否 (積極)
二、大手消費者金融業の会長が病院内の廊下で車椅子に乗った姿を撮影して写真週刊誌に掲載したことが肖像権及びプライバシー侵害
に当たるとされた事例
《解 説》
一、ＸとＹとは、藤沢簡裁昭和五七年（ハ）第五号土地明渡請求事件において、「ＸはＹに対し、昭和六二年一月末日限り、Ｙから金二〇万円の支払を受けるのと引換に、本件土地上に存するＸ所有の建設物を収去して本件土地を明渡す。」旨の和解が成立したとして調書が作成されているが、Ｘとしては、Ｘ...
香港等での海外先物取引において、取引会社が顧客に虚偽の取引結果報告をして損害を被らせたとして、取引会社、代表取締役、取締役に不法行為責任が認められた事例
小学校５年生の児童がインフルエンザワクチンの接種を受けた後に罹患した急性脳症により死亡した事故につき、右接種による副反応が原因であるとして、その両親による予防接種法に基づく死亡一時金等の給付請求を認めなかった市長の不支給処分が取り消された事例
《解 説》
一、事案の概要
出版物の長期月賦販売業及び販売代金集金代行業を営む原告会社が、被告に神戸本社から名古屋業務への配転を命じたところ、被告は家族との別居生活を強いられること、経済的負担が増大すること等を理由に右配転命令を拒否した。そして被告は、配転命令発令当時所属していた労働組合...
《解 説》
Ｘは自己の所有する乗用車について、Ａ保険代理店を介し、Ｙ保険会社との間で対人賠償額一億円、対物賠償額三〇〇万円との自動車損害保険契約を締結した。ＸがＡを介して締結する自動車損害保険契約は、これまでにも運転者が二六歳未満の場合には損害を担保しないとの特約（二六歳未満不担保特約）が...
法人の役員退職給与の損金算入限度額につき、当該法人と同業種、類似規模の四法人の役員退職給与支給事例から算定した役員功績倍率の平均値をもって相当性の判断基準としたことが合理的であるとされた事例
校長の承認なく夏期厚生計画に参加すると主張して半日勤務を欠いた小学校教諭に対する県教育委口具合の戒告処分が適法とされた事例
福島接見拒否国家賠償請求訴訟第一審判決 検察官が弁護人からの接見申出に対し、指定書の受取りのための来庁を求め、被疑者との接見を認めなかったことを理由とする国家賠償請求が認められた事例
《解 説》
一、本件事案の概要は、次のとおりである。
Ｘは、東西及び北側が市道に面した所有地で砂砕石等の建築資材の販売を営む会社であるが、右所有地の東側に隣接する本件市道に面した部分に出入口を設け、砂砕石運搬車等が本件市道を通行していたところ、Ｙは、昭和六一年九月二九日本件市道を廃止する...
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