便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
逃亡犯罪人引渡法２０条１項に基づき逃亡犯罪人を請求国の官憲に引き渡したことにより同法１４条１項に基づく引渡命令の執行停止の余地がなくなったとされた事例
《解 説》
ＸはＹ市の福祉事務所に勤務する任期一年の家庭奉仕員であって、毎年再任されてきたが、再任の時期にＹ市から受けたＸを再任しないとの通告の効力を争い、家庭奉仕員の地位の確認、未払給与の支払を求め、予備的にＸが前記通告により家庭奉仕員の地位を失ったものとすれば、右通告はＹ市の市長のＸに...
一、貨物運送会社に「受け取り」の者として採用され、会社所有の車両を形式上購入し、その諸経費を負担の上全額歩合制で運送業務に従事していた者と会社との間の契約関係が労働契約関係であるとされた事例
二、会社が右「受け取り」 の者に対してした契約期間満了を理由とする更新拒絶の意思表
示が、解雇権の濫用に当たり無効であるとされた事例
《解 説》
Ｙ市は、同市の公共下水道事業に伴う業務を従前はすべて直営で行ってきたが、終末処理場等における施設の運転管理保守業務については平成二年四月一日以降は民間業者に委託することにし、申請外Ａ、Ｂとの問で業務委託契約を締結した。これに対しＹ市の住民であるＸらは、民間業者等第三者に業務を委...
追突事故により頚椎捻挫の傷害を負った被害者の損害賠償額を定めるに当たり、被害者の精神的肉体的素因を掛酌し、過失相殺の法理を類推適用して、賠償額を四〇パーセント減額した事例
《解 説》
一、本件事案の概要は次のとおりである。すなわち、Ｙ県及びＹ公社は、県下に数個所あった既存のと蓄場を整備統合して、と蓄場部門と流通部門からなる食肉流通センターの建設を計画、推進していたが、これに対し同建設予定地の付近住民らを構成員とする住民団体Ｘが、右施設建設については用地選定、...
一、観念的競合の関係にある数個の犯罪の一部についてのみ中止未遂が成立する場合における科刑上一罪の処理と法律上減軽の関係 二、現住建造物等放火及び殺人未遂の犯行時抑うつ反応の状態にあった被告人につき完全責任能力を認めた事例
大阪府水道部懇談会費情報公開請求事件控訴審判決大阪府水道部の懇談会費の支出状況に関する文書が公文書公開条例所定の非公開事由のいずれにも該当しないとされた事例法人の役員退職給与の損金算入限度額につき、当該法人と同業種、類似規模の四法人の役員退職給与支給事例から算定した役員功績倍率の平均値をもって相当性の判断基準としたことが合理的であるとされた事例
東京都の特別区の権限に属する事務の一部を共同処理するために地方自治法２８４条１項に基づいて設立された一部事務組合が特別区の職員によって構成された労働組合との関係で労組法７条２号の団体交渉義務を負う使用者には当たらないとされた事例
一、土地が民法上の組合の組合員の共有ではなく、商法上の匿名組合の営業者の所有に属するものであるとして、右土地の譲渡に係る所得は右営業者に帰属するとされた事例
二、法人税青色申告に係る更正に理由附記不備の違法がないとされた事例
三、租税法律関係に信義則の法理の適用の是非を考えるべき場合に当たらないとされた事例
交響楽団とソロチェリストとの間で契約期間を二年、二年、一年とする各雇用契約が順次締結された場合につき、最後の契約の期間満了により契約関係が終了したものとされた事例
ガイド
シリーズ
マイページ