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１ 登記官の閲覧監視義務違反を理由とする国家賠償責任が否定された事例 ２ 登記簿原本に不実の記載がなされた場合における謄本を作成交付する登記官の注意義務が否定された事例
ガソリンスタンドの店舗用建物に設定された抵当権の効力がその設定当時建物の従物であった地下タンク、ノンスペース型計量機、洗車機などの諸設備にも及ぶとされた事例
賃金引上げ、勤評反対等を目的として全国規模で一斉に行われた全農林の職場集会等の争議行為に参加し、又はこれをあおり、そそのかしたことを理由として同組合員に対してされた戒告又は減給の懲戒処分がいずれも適法であるとされた事例
《解 説》
本件は、東証一部上場会社である有名百貨店の元社長が会社に対して、退職慰労金の一部として一億円及び代表取締役社長としての報酬の未払金（月額三〇〇万円、昭和五七年一〇月分以降八カ月分）二四〇〇万円の支払を求めた事件である。右元社長は、在任中愛人と共謀して、長期間にわたり会社の海外商...
１ 中国民航機ハイジャック犯人を引き渡すことができる場合に該当すると認められた事例（（１）決定） ２ 逃亡犯罪人引渡法２条１号にいう政治犯罪（（１）決定） ３ 逃亡犯罪人引渡しと国際人権Ｂ規約７条、難民条約３３条の関係（（１）決定） ４ 逃亡犯罪人引渡命令の取消訴訟において審理される違法事由の範囲（（２）決定及び（３）決定） ５ 逃亡犯罪人引渡命令に関する法務大臣の裁量権の範囲（（２）決定及び（３）決定） ６ 人身保護請求の係属中に逃亡犯罪人が引き渡されたことを理由に請求が棄却された事例（（４）決定
《解 説》
本件は、昭和天皇の病気見舞いのための記帳所設置等に関する公金支出をめぐって全国的にいくつも提起された住民訴訟の一つである。本件は、Ｘらが千葉県松戸市のした昭和天皇の病気見舞いの記帳のための記帳所設置にかかる費用の支出は違法であるとして、地方自治法二四二条の二第一項四号に基づき市...
青梅信金事件第一審判決 オンラインによる電信為替送金のシステムを悪用して、勤務先の電算機の端末から不正の振込発信をし、これと接続している被仕向（振込先）銀行の電算機に接続された磁気ディスクに記憶された預金口座の預金残高を書き換えた行為が電子計算機使用詐欺罪に当たるとされた事例
梅田地下街地下鉄改札口前広場で長年にわたり無許可で新聞販売店を経営してきた原告らに対して、新聞販売台の除却を命じた処分につき、その執行停止の必要性が認められなかった事例
《解 説》
本件事案の概要は、以下のとおりである。Ｏ（暴力団Ｋ組若頭補佐）は、Ｕ（Ｋ組若頭でＲ組組長）から、喧嘩の相手方甲（暴力団員）に対する報復を指示され、Ｕらと共謀の上、Ｕから拳銃と実包を受け取り、甲を殺害することとし、次いで、甲の所在が不明のため、代わりにこれと同じ系列の暴力団員乙を...
《解 説》
Ｙ（被告・控訴人）は、国有地の払下げを受けてその地上に建築した建物を分譲するにあたり、真実住居を必要としている者に対して売り渡すために、申込者を「自ら所有し自ら居住する個人であること、永続的に同居する世帯員（申込者の配偶者、父母、子供等）のある者又は四〇歳以上の単身者」に限定し...
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