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《解 説》
本件は、もと総会屋のＸが、Ｙ（銀行）との間でＸが発行する業界新聞の販売等の取引を継続していたが、昭和五六年の商法改正を機に、Ｙから総会屋の閉め出しの一環として取引を打ち切られたため、新たにＹの株式を取得し、株主名簿の閲覧及び謄写を請求した、という事案である。一審（本誌六六七号二...
《解 説》
一、本件は、区立小学校に入学後まもなくして毎日のようにクラスの複数の児童からいじめを受けるようになったＸが、精神状態の不安定な小児神経症を発症し、長期欠席、転校を余儀なくされたのはいじめを漫然放置した担任教諭の責任であるとして、Ｙら（区、都）に対し国家賠償法に基づいて慰謝料など...
政見放送における発言部分が公職選挙法一五〇条の二に違反する場合と右部分がそのまま放送されなかったことによる法的利益の侵害の有無
１ 登記官の閲覧監視義務違反を理由とする国家賠償責任が否定された事例 ２ 登記簿原本に不実の記載がなされた場合における謄本を作成交付する登記官の注意義務が否定された事例
ガソリンスタンドの店舗用建物に設定された抵当権の効力がその設定当時建物の従物であった地下タンク、ノンスペース型計量機、洗車機などの諸設備にも及ぶとされた事例
賃金引上げ、勤評反対等を目的として全国規模で一斉に行われた全農林の職場集会等の争議行為に参加し、又はこれをあおり、そそのかしたことを理由として同組合員に対してされた戒告又は減給の懲戒処分がいずれも適法であるとされた事例
《解 説》
本件は、東証一部上場会社である有名百貨店の元社長が会社に対して、退職慰労金の一部として一億円及び代表取締役社長としての報酬の未払金（月額三〇〇万円、昭和五七年一〇月分以降八カ月分）二四〇〇万円の支払を求めた事件である。右元社長は、在任中愛人と共謀して、長期間にわたり会社の海外商...
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