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無修正の全裸写真の写真報道誌への掲載が人格的利益の侵害として、雑誌発行元・編集人・発行人に不法行為責任が認められた事例
《解 説》
本件は、労働組合の争議行為の一環として、会社側の操業再開を妨害した行為が、労働組合の正当な行為として認められるか、威力業務妨害罪としての可罰的違法性を有するかが争われた事案である。
被告人らは、生コンクリートの製造、販売を業とするＡ社の従業員であり、甲労働組合を上部団体とする...
オートバイを運転中転倒して開放性左大腿骨骨幹部骨折等の傷害を負った者が大腿骨骨髄炎に雁患し長期間治療を要し後遺症が残存した場合について、医師に骨髄炎雁患等について過失がないとされた事例
幼女掛姦致傷、殺人事件につき、自白以外の証拠による証明、自白の信用性のいずれも不十分であるとして、被告人を無罪とした事例
一、「株式会社小僧寿し本部」なる商号を有し、フランチャイズ方式で持ち帰り用の寿L等を加盟店に製造販売させている被告会社及び加盟店が使用する「小僧寿し」、「KOZ0 SUSHI」、「KOZOSUSI」及び「KOZ0 ZUSHI」なる各文字標章は、商標法二六条一項一号所定の 「自己の氏名若しくは名称」又は「これらの著名な略称」に当たり、その表示態様も同号所定の 「普通に用いられる方法で表示する」ものである
二、本来なら「小僧」なる漢字を縦書きした原告会社の登録商標と類似するとはいえない人物の図形のみからなる被告会社の登録商標が、その設定登録後の使用形態により現時点においては原告会社の登録商標に類似する商標としての機能を果たすに至っていても、原告会社の登録商標の信用を害するものとはいえない
一、マル優制度の不正利用のための定期預金をするため、金融機関の嘱託職員が顧客から金員を受領した場合と預金契約の成否二、金融機関の嘱託職員が顧客からマル優制度の不正利用のため受領した金員を第三者に預託して流用された場合に、金融機関の使用者責任が認められた事例
一、重複して保険契約を締結しょうとする保険契約者にその事実の通知を義務付け、通知がなければ、保険会社に保険契約の解約権を与える旨合意された保険契約につき、右の通知がなかった場合でも、保険契約者等に保険制度を悪用する意図がなければ保険契約の解約はできないとされた事例
二、海外旅行中に溺死した者の夫らが、保険会社に対し保険契約に基づく死亡保険金の、旅行会社に対し補償契約に基づく補償金の各支払を求めた事案つき、右死亡事故の態様・原因には強い疑問が残るが、保険契約者・補償金受取人が故意に惹き起こしたと認めるには足りないとして、請求をいずれも認容した事例
一、財務会計上の行為が違法無効であることに基づいて発生する実体上の請求権の行使を怠る事実に係る住民監査請求期間は当該行為のあった日又は終わった日を基準に計算されるとされた事例
二、監査請求期間徒過について地方自治法二四二条二項の正当な理由がないとされた事例
時限装置を作動させて火炎弾を発射した行為について、共謀共同正犯に問われた被告人に対して、情況証拠を詳細に検討して、右装置の作製に関与したことは認めたが、共謀を認める証拠は不十分であるとして、火炎びん使用の幇助の成立を認めた事例
パブ店員の暴行により客が死亡した事故につき、客の粗野な言辞、挑発、受傷後の診療拒否を考慮して五割の過失相殺が認められた事例
１ 原子炉施設の周辺住民は、原子炉設置許可処分の取消しを求める原告適格を有するとされた事例 ２ 原子炉設置許可処分取消請求訴訟において、審理・判断の対象となる事項は、原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針に係る安全性に関する事項に限られる ３ 原子炉設置許可処分は裁量処分であるが、原子炉災害の重大性にかんがみ、右裁量権には行使上の制約がある ４ チェルノブイル発電所における放射能汚染事故が原子炉設置許可の際の安全審査の合理性の判断に影響を及ぼすものではないとされた事例 ５ 福島第２原子力発電所につき、内閣総理大臣がした原子炉設置許可処分が手続的にも実体的にも適法であるとされた事例
１ 同時破産廃止の決定の確定から免責決定の確定までの間にされた強制執行による破産債権への弁済と不当利得の成否（（１）事件） ２ 同時破産廃止の決定の確定から免責決定の確定までの間にされた破産財団及び新得財産に対する強制執行による破産債権への弁済と不当利得の成否（（２）事件）
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