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一、退職手当に関して一部事務組合が設置されている場合に、退職した職員が所属していた地方自治体の長が地方自治法二四二条の二第一項四号の「当該職員」に該当しないとされた事例 二、一部事務組合のした退職手当の支給に関して地方自治法二四二条の二第一項四号後段に基づく損害賠償請求の相手方が、退職した職員が所属していた地方自治体の長ではなく、地方自治体であるとされた事例 三、地方自治法二四二条の二第七項に基づく住民訴訟における弁護士費用の請求が却下された事例
一、併用賃借権に基づき、後順位短期賃借権者に対する明渡請求の可否 （消極） 二、根抵当権者が民法三九五条但書に基づいて短期賃貸借契約の解除を命ずる判決を得る場合、根抵当権者は、賃借人に対して、解除判決の確定を条件に、所有者 （根抵当権設定者、賃貸人） の目的物返還請求権を代位行使して、根抵当権者への明渡しを求めることができるか（消極）
一、住民訴訟における主観的予備的併合が違法とされた事例 二、土地に関する権利が地方自治法二三八条にいう公有財産に該当しないとされた事例 三、土地売買に関する契約の解除は適法であるが、売買代金を返還するのみで金利相当分を付加して返還しないことが違法であるとして、金利相当分について損害賠償を認めた事例県知事が昭和天皇の病気見舞いの記帳等を行うについて、県の公費を支出したことが違法でないとされた事例
杉森中学建築差止住民訴訟第一審判決 一、国庫補助を受けて建築されたクラブハウスの解体撤去が補助金等適正化法二二条に違反しないとされた事例 二、区立中学校の校舎改築等工事請負契約が地方財政法人条に違反しないとされた事例
１ 名誉毀損における事実の証明について、「専ラ公益ヲ図ルニ出タルモノ」に該当しないとした事例 ２ 言論の応酬がされた場合には、先行摘示事実に対する反論は、必要な限度を超えない範囲内の行為であれば違法性が阻却されることを認めながら、その限度を超えたとして名誉毀損の責任を肯定した事例
平成元年７月に施行された東京都議会議員選挙当時における同議会議員の定数配分が公職選挙法１５条７項に違反するとされた事例
《解 説》
一、本件は、もともとは、もと甲所有の不動産を甲から原告（兼反訴被告・控訴人）において買い受けて所有権を取得した（内一部には農地があるが現在非農地化している）ので、その不動産にある被告Ａ・Ｂ（被控訴人）らの抵当権設定登記の抹消及び被告Ｃ（兼反訴原告・被控訴人）に対し一部不動産の明...
組合の休暇闘争指令等とは関係なしに、個人的に自己の発意によって年休を取得して自己の所属する事業場でされる争議行為に参加する場合についても、その事業場における事業の正常な運営を阻害する程度の規模ないし態様でされる場合には、年次有給休暇関係は成立しないとされた事例
《解 説》
１ Ｘ（原告・控訴人・上告人）は、スペインで購入した外国製刀剣であるサーベル二本を鉄砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）一四条一、二項、銃砲刀剣類登録規則（以下「登録規則」という。）一条に基づいて「美術品として価値のある刀剣類」に該当するとして登録申請をした（これに...
部下従業員の不始末について、執拗に始末書等の提出を求めた上司の行為の一部につき、指導監督権の限界を超えるものがあるとして、上司と会社に対し慰謝料等の支払を命じた事例
１ 民事判決書の新しい様式の一例 ２ タクシー会社従業員の自家用車による通勤途中の交通事故につき、使用者会社の運行供用者責任及び使用者責任が否定された事例
一、公職選挙法施行令五〇条四項に基づき特別養護老人ホームの職員からされた全入所者についての不在者投票用紙等の代理請求について、選挙管理委員会が形式的審査のみでこれに応じたことが適法とされた事例 二、都道府県選挙管理委員会の指定を受けている特別養護老人ホームの長の管理する投票を記載する場所において行われた不在者投票のうち四七票が無効であるとの主張が当選無効原因ではなく、選挙無効原因とされた事例
東京計器チェックオフ禁止事件 チェックオフは、各組合員と雇用主との関係においては支払委任たる性格を有し、各組合員個人が雇用主に対してチェックオフの中止を申し入れた場合には、雇用主は特段の事情のない限りこれに従ってチェックオフを中止しなければならないとした事例
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