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大阪府水道部の懇談会費の支出状況に関する文書が、大阪府公文書公開等条例の非公開事由のいずれにも該当しないとされた事例
いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっての過失相殺と労働者災害補償保険法に基づく保険給付額の控除との先後
通信用ケーブルの火災により電話が不通となり飲食店主らが損害を被ったとして、債務不履行、国家賠償法１条・２条、使用者責任、工作物責任に基づき日本電信電話株式会社に対して求めた損害賠償請求が棄却された事例
被告市において、その営む集合住宅内の一室が、従前からその真上の室に居住し音に異常な程過敏かつ粗暴な性格から近隣居住者の発する通常の生活音がうるさいとしてその住居に怒鳴り込みあるいはこれに暴力を振うなどの生活妨害行為を繰り返している者がいるため、人の住居として円満な使用収益ができない状態になっていることを、知りないしは容易にこれを知ることができたのに、原告をこれに入居させたことは、賃貸人としての債務不履行に当るとして、被告市に対し、右入居の結果右の者の生活妨害行為により原告が被った財産上の損害及び精神的苦痛につき、賠償金の支払いを命じた事例
１ 特定人が宗教団体における宗教上の地位（法主）に就任したか否かは、宗教団体自身の判断を基礎として決すべきであるとされた事例 ２ 宗教団体の中止命令に反してなされた全国檀徒大会の開催が住職罷免事由に当たるとされた事例
地方鉄道法（大正８年法律第５２号）２１条による地方鉄道業者の特別急行料金の改定（変更）の認可処分の取消訴訟と当該地方鉄道業者の路線の周辺に居住し通勤定期券を購入するなどしてその特別急行旅客列車を利用している者の原告適格
地代家賃統制令の適用があった建物賃貸借の賃料増額訴訟において、建物の老朽化の程度、期間が長期にわたること、継続賃料としての激変緩和の配慮等を考慮して、固定資産評価額及び相続税路線価に基づいて算定した賃料の中間値に近い従前の賃料額の２・５倍にあたる額とするのが相当であるとされた事例
医薬分業契約の成立は認められないが、契約締結の準備段階における信義則上の注意義務違反があったとして、医療法人の損害賠償責任（信頼利益の賠償責任）を肯定した事例
動産売買先取特権者（売主）は、債務者（買主）ないしその破産管財人に対し、先取特権の目的物につき差押承諾請求権を有するとされた事例
１ セルジンガー法による脳血管撮影と左片麻痺との間に因果関係はあるが、右撮影の施行上の過失はないとされた事例 ２ 右撮影による合併症の発生頻度が低いときは、医師の説明は簡略なもので足り、それに対し、患者側から詳細な質問がないときは、簡略な説明でも説明義務を果たしたとした事例
１ 捕虜の待遇に関する１９４９年ジュネーブ条約６６条、６８条は、同条約が日ソ間で発効する以前に帰国した原告らには適用されず、戦犯容疑者、スパイ容疑者として抑留された他の２名についても適用することはできない ２ 自国民捕虜補償の原則が第二次大戦後国際慣習法として成立したとは認められない ３ 憲法１１条、１３条、１４条、１７条、１８条、２７条、４０条等は国に対する損害又は損失の補償請求権の根拠となる実体法規ではないし、２９条３項を根拠とする請求も、成立しない ４ 国家賠償法１条又は不法行為による損害賠償請求は、日本は外交の権能をもたず国家主権を対外的に発動する手段をもたなかったのであり、戦争損害に対する補償立法義務は憲法の予定しないところであるから成立しない ５ 原告らが降伏敵国人員として戦勝国ソ連の取扱いに委ねられたことについて国に安全配慮義務違反の責任があるとはいえない
１ 否決の決議についても、その不存在確認を求める訴えの利益はある ２ 株主総会の決議が著しく不公正な方法で行われたとしても、決議取消事由になるにすぎず、不存在確認訴訟の対象にはならない、とされた事例 ３ 決議取消しの訴えの提起期間内に主張した決議の瑕疵についてのみ決議不存在確認訴訟から決議取消しの訴えに変更できる ４ 株主総会の挨拶で、出席株主のある者をして、私利私欲をはかる前社長の一派と名指しで非難したのが著しく不適切でその者の名誉感情を害されたとしても、その者が従来から右挨拶者を文書で非難していた等の事情があれば、慰藉料を支払わせるほどの違法性はない、とされた事例
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