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米国ニューヨーク州に本拠を置く外国法人を被告とし、日本の子会社の解散・従業員の解雇を不法行為であるとする損害賠償請求事件についてわが国裁判所の管轄権が肯定された事例
1 市立図書館勤務の電話交換手の頸肩腕症候群について公務起因性が認められるとされた事例
2 右疾病における公務起因性の判断に当たり業務量の過重を認定する場合の基準
《解 説》
一、Ｘ（甲）は、次の図の一二番七の土地（甲地）の所有者、Ｙ（乙）はこれに隣接する一二番一の土地（乙地）の所有者である（同図（Ａ）（Ｂ）（ヘ）（ホ）（Ａ）を順次直線で結んだ範囲内の土地（「本件土地」）は、従来、右のいずれの土地に属するか争われていたものであるところ、本訴に先立ち分...
総胆管癌又は胆嚢癌の疑いにより手術を受けた患者が、術後腹膜炎・膵炎・十二指腸潰瘍を患い再手術後に十二指腸潰瘍からの出血と肺炎・腎不全の合併症により死亡した事故について、医師に手術前・手術中の処置、手術後の治療のいずれにも過失はないとされた事例
公用車による送迎を受けている区議会議長に対して、条例に基づき区議会等出席に対する日額旅費を支給したことが交通費の二重支給には該当しないとして住民訴訟を棄却した１審判決が維持された事例
税務署長の行なった更正処分が職務上通常尽くすべき義務に著しく違反した違法なものであり、過失があるとして慰謝料、弁護士費用等の損害賠償請求が認容された事例
１ 更生会社における評価益・債務免除益の発生事業年度の所得の計算は、まず右評価益・債務免除益につき、会社更生法２６９条３項に定める累積繰越欠損金を益金に算入しないこととして益金額を算出し、そこから法人税法５７条１項に定める繰越欠損金を控除すべきである ２ 会社更生法２６９条３項の「更生手続開始前から繰り越されている法人税法２条２０号に規定する欠損金額」の意義 ３ 関連する数個の処分がある場合に、ある処分については不服申立手続をすべて経由し、他の処分については不服申立手続の一部を経由しなかったことが、国税通則法１１５条１項３号にいう正当な理由がある場合に当たるとされた事例
租税特別措置法（昭和５７年法律第８号による改正前のもの）３５条１項にいう「当該家屋で当該個人の居住の用に供されなくなったもの」の譲渡の意義
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