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配転命令に従う雇用契約上の義務を負わないことの確認を求める訴えが、右訴え提起後事実審における口頭弁論終結前に、解雇により従業員が雇用契約上の地位を失うに至ったときは、当該雇用契約の存在自体の確認を求める訴え（中間確認の訴えを含む。）とともにするのでなければ即時確定の利益を欠くとして、不適法とされた事例
数回に及ぶ暴行の途中から殺意が発生したとの訴因に対し、最初の暴行時すでに殺意があったと認定するには訴因変更手続が必要であるとされた事例
１ 濫用的短期賃借権者及び同賃借権者から転借した者は引渡命令の相手方になるとされた事例 ２ 右濫用的短期賃借権者等が差押登記後に有益費を支出しても留置権を主張することができないとされた事例
扶養権利者と扶養義務者との間に成立した扶養の程度又は方法についての協議成立を原因とする扶養料請求（扶養料支払義務確認を含む）が認容された事例
被告人が「昭和６２年８月２９日ころの午後７時３０分ころ喫茶カルダンで甲に覚せい剤約０・２７グラムを譲り渡した」という公訴事実につき、その日時を「８月下旬ころの午後７時３０分ころ」とする訴因に変更することが許されないとされた事例
マンション分譲案内のパンフレットには共用部分として管理人室を設置する旨記載されていたが、管理事務室に隣接して設置された管理人室が専有部分であると認められた事例
１ 原告の写植用書体には著作物性を認めることはできないとされた事例 ２ 原告の写植用書体には不法行為法で保護されるべき創作性があるとは認められないとされた事例
1 完成した一部工事の差止請求部分を不適法とした事例
2 浄水享受権、環境権は差止請求の根拠とはならず、不法行為、環境アセスメント手続の欠如をもって、差止請求をすることもできない
3 人格権の侵害の程度が被侵害者の受忍限度を超えるときには、人格権を根拠に差止請求ができる
4 右受忍限度を超えた侵害の発生については、原告が高度の蓋然性をもって立証しなければならない
5 工事により琵琶湖の富養化が起こるなどとする原告主張が認められず、右立証がないとされた事例
1 法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法８２条１項
2 法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法２１条１項
3 法廷警察権行使についての裁量の範囲
4 法廷でメモを取ることを報道機関の記者に対してのみ許可することと憲法１４条１項
5 法廷警察権の行使と国家賠償法１条１項の違法性
１ 石油コンビナートの貯蔵タンクが破断し大量の重油が海上へ流出した事故について、タンクの破断原因は不明であるとして、タンク付属の直立階段基礎工事と事故との間の因果関係が否定された事例 ２ 右基礎工事を直接施工した下請会社の代表取締役について、元請との関係を理由に、施工上の監督責任が否定された事例
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