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１ 納税申告書を提出した者の破産管財人がした法定の申告期限から１年を経過した後の更正の請求につき、申告書提出後破産宣告があっても更正の請求の期間が「中断」することはなく、国税通則法２３条２項１号、３号の事由も認められないとして、税務署長が右請求に対してした更正しないことの通知が適法とされた事例（（１）事件） ２ 納税者が物品税の課税要件である小売がないのにこれをあるとして提出した申告書に基づいて納付した税額の不当利得返還が失当とされた事例（（１）事件） ３ 第１種の物品の販売業者が物品の返還を受けたとしてした物品税の還付申告は、返還の前提となる小売が認められないとして、右還付申告に対して税務署長がしたその還付額と同額を納付する税額とする更正処分が適法とされた事例（（２）事件） ４ 国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるとして更正処分とともになされた過少申告加算税賦課決定処分が違法とされた事例（（２）事件）
保険契約上保険金受取人が被保険者の法定相続人とされている場合において、推定相続人の１人が被保険者を殺害して自己も同時に死亡したと推定されるときは、保険者は保険金のうち右推定相続人の受け取るべき部分の支払を免れ、右免責部分は他の推定相続人の受け取るべき保険金額に加算されないものとした事例
1 クレジットカード契約自体の期限はカードの有効期限とは無関係であって期限の定めがないとされた事例
2 簡易書留郵便の本人による受領につき事実上の推定ができないとされた事例
3 同カード会員規約の書類到達擬制条項がカードに適用されず、同規約の責任条項がカードの本人受領前の不正使用に類推適用されないとされた事例
土地収用法七一条による損失補償の額を定めるについて、地主と耕作権者の補償割合をそれぞれ六〇%、四〇%とした裁決を相当とした事例
覚せい剤使用事件について、採尿手続に被告人の行動の自由を侵害し不当な心理的強制を加えるなどの違法が認められるが、尿の鑑定書の証拠能力を否定するまでには至らないとされた事例
賃借人が約２０年間継続営業してきた業種の変更を賃貸人に秘したまま賃貸人と合意した範囲を大幅に超えて建物を改装したことが背信行為とされ、賃貸人からの建物賃貸借の解除が認められた事例
帰属清算型の譲渡担保について同時履行の抗弁権を行使する債務者の担保目的物の占有は、清算金の支払いの有無の確定までは、その権利行使が明らかに不当でない限り適法なものである
組合が解散した場合には、組合員の１人である組合債権者は、清算手続により債権の回収を図るべきであって、他の組合員に対し、その組合債権の全額を直接請求することは出来ないとされた事例
１ 市の公金の支出が終わった日から１年２か月余を経過して住民監査請求がされたことについて地方自治法２４２条２項但書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例 ２ 職員厚生費等の名目で職員に個別支給された金員がいわゆる「やみ給与」として違法とされた事例 ３ 職員厚生費等の名目で職員に個別支給された金員の支出命令を、市長が自らしたものではなく、助役において専決処理（補助執行）した場合であっても、市長が助役と共同して違法な支出命令をなし、或いは違法な支出命令をしないように指揮監督すべき財務会計上の義務に違反したものとして損害賠償責任が認められた事例
１ 区議による特別委員会でのローカル紙発行者に関する発言が名誉毀損に当たるとされ、損害賠償請求が一部認容されたが、謝罪広告掲載請求が棄却された事例 ２ 区議の名誉を毀損するローカル紙の販売等の差止請求が認容された事例
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