1 弁護士の顧問料が給与所得ではなく、事業所得とされた事例 2 弁護士が事件処理のための旅行に際して依頼者から受取る日当は非課税所得に該当しない 3 弁護士が事件処理のための旅行に際して依頼者から受取る日当は当然には必要経費とならない 4 必要経費の立証責任は課税庁にあるが、納税義務者が必要経費はないとの課税庁の主張を単に争うだけで、その内容等を具体的に主張しない場合には、必要経費は存在しないものと推定される 5 法律解釈についての意見の相違が国税通則法65条4項の正当な理由があると認められる場合に該当しないとされた事例
1 膵臓癌が発見できなかったことにつき医師に過失を認めた事例 2 医師の過失と患者の死亡との間の因果関係はかならずしも明らかでないが、患者の期待が裏切られたことは精神的損害賠償の対象になるとして慰藉料の支払を命じた事例
1 警察官の捜査遂行上の違法行為について国に国家賠償法1条、3条に基づく賠償責任がないとされた事例
2 手形等詐欺事件についての検察官による公訴の提起及び追行(公判準備及び補充捜査等)が違法であるとして国に国家賠償法1条に基づき損害賠償を命じた事例
学校における小学生間の悪遊びによる人身事故について、学校側の賠償責任が否定されたが、加害児童の両親の賠償責任が肯定された事例
敷地出入口に門塀等が設置されていないアパート2階の外側共用通路部分に立ち入ることが「人の看守する邸宅」侵入に当たるとされた事例
国際金融先物取引取次業「飛鳥」と役員・従業員との間の歩合給等支払契約が公序良俗に反し無効であるとして、「飛鳥」の破産管財人から元役員・従業員に対する歩合給等返還請求が認められた事例
稲荷神社参道補修事件上告審判決
一部事務組合が地元住民の要請により宗教法人たる神社の境内入口まで通じている道路の改良工事を行い、その工事代金の支払のため公金を支出したことが憲法八九条に違反しないとされた事例
1 民事上の請求として、一定の時間帯につき民間航空機・自衛隊機・米軍機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えの適否(否定)
2 航空機騒音による被侵害利益としての人格権(肯定)
3 受忍限度を超える航空機騒音の発生と空港の設置・管理の瑕疵(肯定)
4 航空機騒音による被害の認定方法と受忍限度
5 危険への接近の法理の適用と過失相殺
6 継続的不法行為による損害賠償請求権の消滅時効(肯定)
7 航空機騒音による過去の慰謝料額の算定事例
8 航空機騒音による将来の損害賠償請求の訴えの適否(否定)(福岡地裁昭和63年12月16日)
1 市に任用されて、老人家庭を回ってその世話をするいわゆるホームヘルパーが期限付任用の一般職地方公務員であるとされた事例 2 期限付任用の一般職地方公務員について、その任用の更新が繰り返されて長期に及んだとしても、期限の定めのない任用に転化することはないとされた事例
中学校の休み時間中、男子生徒がバット代りにして野球ゲームをしていた鉄パイプが手元からすっぽ抜けて、近くにいた女生徒に当たって負傷させた事故につき、学校側の責任が認められた事例
1 乳児床を理由にルンバール検査を実施しないまま右診療経過等を告知する依頼状を添えて患者を第2次病院へ転送した第1次病院の注意義務違反を認めなかった事例
2 転送先の第2次病院の医師について、診療行為についての医師の裁量権に基づく独自の診療経過と第1次病院の依頼状とを勘案して診断すれば客観的にみて化膿性髄膜炎を疑うべき症状が認められえたのにルンバール検査を実施しなかったことが、髄膜炎を疑わせる症状の変化に迅速に対応できるような診療体制下で診療すべき医師としての注意義務に違反したものと認められた事例
3 近親者(母親)による付添看護費として日額6000円(昭和63年2月以降)が認められた事例
通信社記者の夏期における連続24日の年次有給休暇の時季指定に対する後半12日の時季変更権行使を違法とし、その間の欠勤を理由とするけん責処分を無効とした事例
真実は国の所有であるため非課税であった土地について登記名義人として固定資産税等を負担してきた私人の課税団体に対する右税額の不当利得返還請求が棄却された事例
ラオス難民に在留特別許可を与えなかった法務大臣の裁決及びこれを前提とする入国管理局主任審査官の退去強制令書発付に違法性がないとした事例
分譲マンションの購入申込みに応募して抽選に当選し売買契約を締結した後に、売買契約の解約事由となる「重複申込み」に該当する事由があったとして、右売買契約の解約が認められた事例