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旧国鉄職員が国鉄総裁による兼職承認を受けないまま市議会議員選挙に立候補して当選した場合、右職員は旧日本国有鉄道法２６条２項、公職選挙法１０３条１項により、当選告知を受けた日に当然に失職するとした事例
１ 集団招集手続の瑕疵が決議の無効原因となるような重大な瑕疵とはいえないとされた事例 ２ 規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすとはいえないとされた事例
造船所で働く労働者の難聴が職場騒音によるものであって、会社に安全配慮義務違反があるとして、損害賠償責任が認められた事例
1 損保調査事務所の作成した調査報告書中に被調査者の名誉信用を毀損する風評の記載があっても違法と評価することはできないとされた事例
2 訴訟代理人たる弁護士が証拠収集のため調査事務所に依頼して作成させた報告書中の被調査者に関する悪評を同人に了知された場合に、右弁護士を斡旋し報告書の作成依頼を承認した損保会社の不法行為責任を否定した事例
建物建築工事について、元請負契約が中途解約された時、全部の材料を供して独立の不動産に至らない建前を築造した下請負人は、右建前の所有権を取得し、他方、それまでに右建前の価格を超える請負代金の支払をしていた元請負契約の注文者が、右建前の価格分を除外して定めた代金をもって請け負わせた第三者をして、全部の材料を供せしめて右建前を独立の不動産である建物に仕上げさせ、民法２４６条により、右独立の不動産となった建物の所有権を取得した第三者から、引渡しによってその所有権の移転を受けた場合、右建前の所有権を失ったことにより損失を受けた下請負人は、民法２４６条・２４８条により、右注文者に対して償金を請求することができる
１ 「特別土地保有税（保有分）の修正決定について（通知）」と題し、納付すべき５年度分の税額総額、納付期限、納付先のみが記載され、各年度ごとの課税対象土地、課税標準額及び税額の記載がない書面をもって通知した同税の更正処分に手続上の違法がないとされた事例 ２ 特別土地保有税の更正処分に対する抗告訴訟における処分理由の追加・差替えの許否
１ 金融機関の支店長のした預金契約について、民法９３条但書の規定を類推適用して無効とされた事例 ２ 金融機関の支店長が権限を濫用してした預金契約により顧客が被害を被ったとしても、その事情を知り又は重大な過失により知らなかったときは、民法７１５条により金融機関に対し、損害賠償を請求することができないとされた事例
買主が破産宣告を受ける前に自動車売買を合意解除したがその所有権移転登録は破産宣告後にした売主につき悪意を認め、所有権移転を破産管財人に対抗できないとされた事例
旧国鉄職員が国鉄総裁による兼職の承認を受けないまま町議会議員選挙に立候補して当選した場合、右職員は公職選挙法１０３条１項、旧日本国有鉄道法２６条２項により、当選の告知を受けた日に国鉄職員としての地位を失うとした事例
１ 商社を通じて韓国から靴下を輸入していた繊維製品卸売業者につき、商社が業者に対してなした、為替相場変動による輸入費用清算の特約に基づく清算金請求に対する、業者の右特約のみの解除の主張が認められなかった事例 ２ 右清算金請求に対する、業者の民法１７３条１号所定の短期消滅時効の援用の主張が認められなかった事例
贈賄の申込状況等を撮影したテレビ放送会社所有のビデオテープを、差押許可状に基づき押収した捜査機関の処分が、憲法２１条に違反しないとされた事例
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