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登記申請書記載の登記義務者の氏名と事前通知に対する回答書記載の登記義務者の氏名とが異なるのを看過して登記申請を受理した登記官に過失があるが右過失と損害との間に相当因果関係がないとした事例（大阪高裁昭和63年11月24日）
傾斜地の所有者である町が右土地の崩落により隣地所有者に生じた損害について不法行為に基づく損害賠償責任を負うとされた事例
別件覚せい剤取締法違反被疑事実による被告人方の捜索差押許可状に基づき室内を捜索中の警察官が、現場に居合わせた被告人の指を無理に開けて覚せい剤を発見した行為は、右許可状に基づき被告人の身体に対する捜索として行われた強制処分として適法であるとされた事例
旧国鉄職員が国鉄総裁による兼職承認を受けないまま市議会議員選挙に立候補して当選した場合、右職員は旧日本国有鉄道法２６条２項、公職選挙法１０３条１項により、当選告知を受けた日に当然に失職するとした事例
１ 集団招集手続の瑕疵が決議の無効原因となるような重大な瑕疵とはいえないとされた事例 ２ 規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすとはいえないとされた事例
造船所で働く労働者の難聴が職場騒音によるものであって、会社に安全配慮義務違反があるとして、損害賠償責任が認められた事例
1 損保調査事務所の作成した調査報告書中に被調査者の名誉信用を毀損する風評の記載があっても違法と評価することはできないとされた事例
2 訴訟代理人たる弁護士が証拠収集のため調査事務所に依頼して作成させた報告書中の被調査者に関する悪評を同人に了知された場合に、右弁護士を斡旋し報告書の作成依頼を承認した損保会社の不法行為責任を否定した事例
建物建築工事について、元請負契約が中途解約された時、全部の材料を供して独立の不動産に至らない建前を築造した下請負人は、右建前の所有権を取得し、他方、それまでに右建前の価格を超える請負代金の支払をしていた元請負契約の注文者が、右建前の価格分を除外して定めた代金をもって請け負わせた第三者をして、全部の材料を供せしめて右建前を独立の不動産である建物に仕上げさせ、民法２４６条により、右独立の不動産となった建物の所有権を取得した第三者から、引渡しによってその所有権の移転を受けた場合、右建前の所有権を失ったことにより損失を受けた下請負人は、民法２４６条・２４８条により、右注文者に対して償金を請求することができる
１ 「特別土地保有税（保有分）の修正決定について（通知）」と題し、納付すべき５年度分の税額総額、納付期限、納付先のみが記載され、各年度ごとの課税対象土地、課税標準額及び税額の記載がない書面をもって通知した同税の更正処分に手続上の違法がないとされた事例 ２ 特別土地保有税の更正処分に対する抗告訴訟における処分理由の追加・差替えの許否
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