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建物建築工事について、元請負契約が中途解約された時、全部の材料を供して独立の不動産に至らない建前を築造した下請負人は、右建前の所有権を取得し、他方、それまでに右建前の価格を超える請負代金の支払をしていた元請負契約の注文者が、右建前の価格分を除外して定めた代金をもって請け負わせた第三者をして、全部の材料を供せしめて右建前を独立の不動産である建物に仕上げさせ、民法２４６条により、右独立の不動産となった建物の所有権を取得した第三者から、引渡しによってその所有権の移転を受けた場合、右建前の所有権を失ったことにより損失を受けた下請負人は、民法２４６条・２４８条により、右注文者に対して償金を請求することができる
１ 「特別土地保有税（保有分）の修正決定について（通知）」と題し、納付すべき５年度分の税額総額、納付期限、納付先のみが記載され、各年度ごとの課税対象土地、課税標準額及び税額の記載がない書面をもって通知した同税の更正処分に手続上の違法がないとされた事例 ２ 特別土地保有税の更正処分に対する抗告訴訟における処分理由の追加・差替えの許否
１ 金融機関の支店長のした預金契約について、民法９３条但書の規定を類推適用して無効とされた事例 ２ 金融機関の支店長が権限を濫用してした預金契約により顧客が被害を被ったとしても、その事情を知り又は重大な過失により知らなかったときは、民法７１５条により金融機関に対し、損害賠償を請求することができないとされた事例
買主が破産宣告を受ける前に自動車売買を合意解除したがその所有権移転登録は破産宣告後にした売主につき悪意を認め、所有権移転を破産管財人に対抗できないとされた事例
旧国鉄職員が国鉄総裁による兼職の承認を受けないまま町議会議員選挙に立候補して当選した場合、右職員は公職選挙法１０３条１項、旧日本国有鉄道法２６条２項により、当選の告知を受けた日に国鉄職員としての地位を失うとした事例
１ 商社を通じて韓国から靴下を輸入していた繊維製品卸売業者につき、商社が業者に対してなした、為替相場変動による輸入費用清算の特約に基づく清算金請求に対する、業者の右特約のみの解除の主張が認められなかった事例 ２ 右清算金請求に対する、業者の民法１７３条１号所定の短期消滅時効の援用の主張が認められなかった事例
贈賄の申込状況等を撮影したテレビ放送会社所有のビデオテープを、差押許可状に基づき押収した捜査機関の処分が、憲法２１条に違反しないとされた事例
競売手続において抹消された所有権に関する仮登記の権利者から仮登記の後に登記を経由した抵当権者に対する代価の不当利得返還請求の可否
1 保育所において、乳幼児を伏臥位で就寝させる場合には、乳幼児の頭部・顔面に当たる部分に柔軟・可動物を置かないようにし、乳幼児を観察する義務がある。
2 市の家庭保育福祉員は、国家賠償法上、市の公務員と言えない。
3 無認可保育所における保育事故について、県や国が児童福祉法上の規制権限の不行使を理由に損害賠償責任を負担するのは、関係機関が当該事故の発生を具体的に予見可能な場合に限られる。
事務室として使用する目的で賃借したビルの１室を賃借人がテレホンクラブに使用したことが賃貸借契約の信頼関係を破壊するものとして賃貸人からの解除が認められた事例
中学校の体育の正課としての剣道の授業中、中学生が同級生の竹刀の折れた先が目に突き刺さって失明した事故について、担当教師の教育指導上の過失が否定された事例
地方公営企業労働関係法附則４項により地方公営企業職員以外の単純な労務に雇用される一般職の地方公務員に準用される同法１１条１項と憲法２８条
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