1 昭和62年4月施行の兵庫県議会議員選挙当時における議員定数配分に関する規定が公職選挙法15条7項に違反しているとして、右選挙の違法を宣言し、選挙無効の請求を棄却した事例
2 公職選挙法271条2項の特例選挙区を設けたことが相当でないとされた事例
登記申請書記載の登記義務者の氏名と事前通知に対する回答書記載の登記義務者の氏名とが異なるのを看過して登記申請を受理した登記官に過失があるが右過失と損害との間に相当因果関係がないとした事例(大阪高裁昭和63年11月24日)
傾斜地の所有者である町が右土地の崩落により隣地所有者に生じた損害について不法行為に基づく損害賠償責任を負うとされた事例
別件覚せい剤取締法違反被疑事実による被告人方の捜索差押許可状に基づき室内を捜索中の警察官が、現場に居合わせた被告人の指を無理に開けて覚せい剤を発見した行為は、右許可状に基づき被告人の身体に対する捜索として行われた強制処分として適法であるとされた事例
旧国鉄職員が国鉄総裁による兼職承認を受けないまま市議会議員選挙に立候補して当選した場合、右職員は旧日本国有鉄道法26条2項、公職選挙法103条1項により、当選告知を受けた日に当然に失職するとした事例
1 集団招集手続の瑕疵が決議の無効原因となるような重大な瑕疵とはいえないとされた事例 2 規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすとはいえないとされた事例
造船所で働く労働者の難聴が職場騒音によるものであって、会社に安全配慮義務違反があるとして、損害賠償責任が認められた事例
1 損保調査事務所の作成した調査報告書中に被調査者の名誉信用を毀損する風評の記載があっても違法と評価することはできないとされた事例
2 訴訟代理人たる弁護士が証拠収集のため調査事務所に依頼して作成させた報告書中の被調査者に関する悪評を同人に了知された場合に、右弁護士を斡旋し報告書の作成依頼を承認した損保会社の不法行為責任を否定した事例