便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
いわゆる詐欺的投資商法の被害者が、売却代金を投資に供するため自己所有土地の売却をセールスマンに委託し、セールスマンがこれを実行した場合に所得税法７２条（雑損控除）の適用を否定した事例
自己の控訴期間が満了した者は、それが必要的共同訴訟であって他の共同訴訟人の控訴期間が残っている場合であっても、自ら適法な控訴を提起することはできない
1 同族会社が取締役である同族関係者に対し、借地権付建物を無償で譲渡した場合、建物及び借地権相当額を贈与と認定した事例
2 同族会社が同族関係者の運営する財団法人に対し、建物を売却した場合、その敷地に借地権を無償で設定したと認定した事例
3 親会社が子会社に無利息融資を行った場合、年１割の割合による利息相当額を贈与したと認定した事例
土地の高度利用を目的とする借家契約の解約申入につき当事者の主張する明示額約５３００万円を超える９０００万円の立退料の支払と引換えに明渡を認容した事例
1 悪性脳腫瘍患者に対する免疫療法剤を丸山ワクチンからピシバニールへと変更した医師の措置につき診療契約上の債務不履行ないし不法行為上の故意過失が認められないとされた事例
2 患者ないしその親権者の知る権利、自己決定権及び治療に対する期待権の侵害が認められないとされた事例
1 住民訴訟において地方自治体の長の公金支出の差止めが許されるのは、原則として当該支出自体に固有の違法事由がある場合に限られるが、例外として公金支出の原因となる非財務会計上の行為に重大かつ明白な違法がある場合には、支出自体に固有の違法事由が認められないときでも差止めが許されると解すべきであるとされた事例
2 港湾建設のための瀬戸内海に面した海浜埋立免許認可が埋立免許権者の裁量権を逸脱・濫用しているとはいえず、重大かつ明白な違法はないとされた事例
１ 共同して１棟の建物を建築した行為が地方税法１０条の２第１項の共同行為に該当するとされた事例 ２ 区分所有建物の新増築に係る事業所税の課税標準たる新増設床面積について、区分所有者ごとにではなく、１棟の建物全体で計算すべきものとされた事例
破産管財人が裁判所の許可を受けずに管財人名義の預金の払い戻しを受けたことについて、銀行が善意・無過失であったとはいえないとして、その払い戻しを無効であるとした事例
非堅固な建物所有を目的とする賃貸借から堅固な建物所有を目的とする賃貸借に借地条件を変更することが相当でないとして借地非訟の申立が却下された事例
1 知事等特別職の退職手当額決定を知事に一任する条例と給与条例主義
2 支給ずみの特別職退職手当額と同基準の支給を定める改正条例の遡及適用規定の効力
1 公職歴を有する「荒井習一」なる実在人と同一の氏名の記載された投票が「新井喜一」候補に対する有効投票と認められた事例
2 候補者以外の者の氏名を記載した後にこれを抹消した投票について、右抹消部分が他事記載に当たるとされた事例
1 宣誓及び証言を拒否した証人につき刑訴法３２１条１項２号前後の場合に当たるとして検察官面前調書の証拠能力が認められた事例
2 共謀共同正犯の認定につき１審の無罪判決を破棄して有罪とされた事例
ガイド
シリーズ
マイページ