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昭和６１年４月に施行された岡山県議会議員選挙当時における同県議会議員の定数配分が憲法１４条１項、公職選挙法１５条７項に違反しないとされた事例
1 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律３条１項にいう「工場又は事業場における事業活動に伴って人の健康を害する物質を排出し」の意義
2 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律３条の罪が成立しないとされた事例
3 工場において原料の液体塩素の受入れ作業に従事していた未熟練技術員が過失により塩素ガスを放出させて起した事故につき右技術員を受入れ担当の班に配置した製造課長と班の責任者にも業務上過失傷害罪が成立するとされた事例
無線配車指示の拒否、上司に対する暴言を理由とするタクシー運転手に対する諭旨解雇が権利の濫用に当たり無効であるとされた事例
交通事故後の被害者の自殺が事故によって通常生ずる結果といえないし、予見可能でもなかったとして、相当因果関係が否定された事例
複数の車両を所有権留保付で売り渡した場合、買主が代金の支払を怠ったため約定に従って契約を解除、査定して残代金に充当した結果売主が負担した剰余金債務が破産法１０４条２号但書所定の前に生じた原因によるものとして他の車両の残代金債権（損害賠償債権）と相殺することは許されるか（積極）
免許停止処分の理由となった交通事故が刑事裁判で無罪となった場合において右処分歴に基づく非反則者に対する公訴の提起が適法であるとされた事例
いわゆる詐欺的投資商法の被害者が、売却代金を投資に供するため自己所有土地の売却をセールスマンに委託し、セールスマンがこれを実行した場合に所得税法７２条（雑損控除）の適用を否定した事例
自己の控訴期間が満了した者は、それが必要的共同訴訟であって他の共同訴訟人の控訴期間が残っている場合であっても、自ら適法な控訴を提起することはできない
1 同族会社が取締役である同族関係者に対し、借地権付建物を無償で譲渡した場合、建物及び借地権相当額を贈与と認定した事例
2 同族会社が同族関係者の運営する財団法人に対し、建物を売却した場合、その敷地に借地権を無償で設定したと認定した事例
3 親会社が子会社に無利息融資を行った場合、年１割の割合による利息相当額を贈与したと認定した事例
土地の高度利用を目的とする借家契約の解約申入につき当事者の主張する明示額約５３００万円を超える９０００万円の立退料の支払と引換えに明渡を認容した事例
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