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複数の車両を所有権留保付で売り渡した場合、買主が代金の支払を怠ったため約定に従って契約を解除、査定して残代金に充当した結果売主が負担した剰余金債務が破産法１０４条２号但書所定の前に生じた原因によるものとして他の車両の残代金債権（損害賠償債権）と相殺することは許されるか（積極）
免許停止処分の理由となった交通事故が刑事裁判で無罪となった場合において右処分歴に基づく非反則者に対する公訴の提起が適法であるとされた事例
いわゆる詐欺的投資商法の被害者が、売却代金を投資に供するため自己所有土地の売却をセールスマンに委託し、セールスマンがこれを実行した場合に所得税法７２条（雑損控除）の適用を否定した事例
自己の控訴期間が満了した者は、それが必要的共同訴訟であって他の共同訴訟人の控訴期間が残っている場合であっても、自ら適法な控訴を提起することはできない
1 同族会社が取締役である同族関係者に対し、借地権付建物を無償で譲渡した場合、建物及び借地権相当額を贈与と認定した事例
2 同族会社が同族関係者の運営する財団法人に対し、建物を売却した場合、その敷地に借地権を無償で設定したと認定した事例
3 親会社が子会社に無利息融資を行った場合、年１割の割合による利息相当額を贈与したと認定した事例
土地の高度利用を目的とする借家契約の解約申入につき当事者の主張する明示額約５３００万円を超える９０００万円の立退料の支払と引換えに明渡を認容した事例
1 悪性脳腫瘍患者に対する免疫療法剤を丸山ワクチンからピシバニールへと変更した医師の措置につき診療契約上の債務不履行ないし不法行為上の故意過失が認められないとされた事例
2 患者ないしその親権者の知る権利、自己決定権及び治療に対する期待権の侵害が認められないとされた事例
1 住民訴訟において地方自治体の長の公金支出の差止めが許されるのは、原則として当該支出自体に固有の違法事由がある場合に限られるが、例外として公金支出の原因となる非財務会計上の行為に重大かつ明白な違法がある場合には、支出自体に固有の違法事由が認められないときでも差止めが許されると解すべきであるとされた事例
2 港湾建設のための瀬戸内海に面した海浜埋立免許認可が埋立免許権者の裁量権を逸脱・濫用しているとはいえず、重大かつ明白な違法はないとされた事例
１ 共同して１棟の建物を建築した行為が地方税法１０条の２第１項の共同行為に該当するとされた事例 ２ 区分所有建物の新増築に係る事業所税の課税標準たる新増設床面積について、区分所有者ごとにではなく、１棟の建物全体で計算すべきものとされた事例
破産管財人が裁判所の許可を受けずに管財人名義の預金の払い戻しを受けたことについて、銀行が善意・無過失であったとはいえないとして、その払い戻しを無効であるとした事例
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