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69314件中 48161-48180件目を表示中
  • 東京地裁昭63.10.14判決

    本案訴訟が棄却され被保全権利が存在しないことが確定した場合において、仮処分不当執行による仮処分申請人の不法行為責任が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:179
  • 横浜地裁昭63.10.14判決

    同一学校法人の設置する上級学校への無考査入学の学則があるにもかかわらず小学校卒業生について中学校への進学の推薦をしなかった措置につき社会通念上合理性があり、教育的裁量の範囲内にあるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:149
  • 大阪地裁昭63.10.14判決

    1 戦没者遺族会は、憲法89条前段の「宗教上の組織若しくは団体」、20条1項後段の「宗教団体」に当たるか(消極) 2 戦没者遺族会に対する補助金の交付及び市福祉事務所の職員が、戦没者遺族会の書記としてその事務を補助したことが、憲法20条3項に違反しないとされた事例 3 戦没者遺族会に対する補助金の交付及び市福祉事務所の職員が、戦没者遺族会の書記としてその事務を補助したことが地方自治法232条の2の公益上の必要性に基づくとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:51 開始ページ位置:120
  • 破産債権者が支払停止又は破産申立前にされた取立委任に基づき支払停止又は破産申立のあったことを知ってした手形の取立と破産法104条2号但書

    山口和男   

    最高裁第三小法廷昭63.10.18

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:328
  • 東京地裁昭63.10.18判決

    1 電波料額及び支払条件についての意思の合致がなくてもテレビ放送契約が成立するとされた事例 2 電波料の支払条件についての協議が整わないことを理由とするテレビ放送契約の中途解除が有効とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:172
  • 最高裁第三小法廷昭63.10.18判決

    1 信用金庫の商人性
    2 信用金庫取引約定書4条4項の趣旨
    3 破産債権者が支払停止又は破産申立前にされた取立委任に基づき支払停止又は破産申立のあったことを知ってした手形の取立と破産法104条2号但書

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:154
  • 1 期限付任用の公務員の任用期間の満了と公務員の地位 2 日々雇用の郵便局の臨時雇について任用を更新しなかったことが不法行為に当たらないとされた事例

    水上敏   

    名古屋高裁金沢支部昭63.10.19

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:392
  • 名古屋高裁金沢昭63.10.19判決

    1 郵便局の臨時雇の雇用関係は、公法上の関係であるから、雇用が反復し長期にわたる等の事情があっても、新たな任用行為がないかぎり、期間満了とともに当然退職となる 2 日々雇用の臨時雇ではあるが、実態は本務者に近く常勤化しており、雇い入れの際にもなんら説明なく、中断期間や、再任用等の手続は不備で、雇用継続の期待を与えたのは、違法な人事管理であるとの主張に基づく臨時雇からの慰謝料等の請求が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:18 開始ページ位置:155
  • 1 納税義務者の詐害行為後に生じた延滞税と債権者取消権によって保全されるべき債権の範囲 2 商行為に当たる行為を対象とする債権者取消権行使の結果受益者又は転得者が債権者に支払うべき金員に付すべき遅延損害金の利率

    立石健二   

    東京高裁昭63.10.20

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:74
  • 東京高裁昭63.10.20判決

    1 代物弁済が詐害行為と認められた事例 2 詐害行為の後に発生した延滞税も詐害行為取消権の被保全債権に含まれる 3 商行為に当たる行為に対する詐害行為取消権行使の結果債権者に支払うべき金員に附すべき附帯金の利率は民事法定利率によるべきである 4 右附帯金の起算日は判決確定の日の翌日とすべきである 5 詐害行為取消に基づく債権は判決の確定により発生するものであるから、仮執行宣言の申立ては理由がない

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:204
  • 意思表示を求める請求についての代償請求の可否

    原敏雄   

    最高裁第二小法廷昭63.10.21

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:288
  • 最高裁第二小法廷昭63.10.21判決

    公職選挙法14条、同法別表第2の参議院選挙区選出議員の議員定数配分規定の合憲性

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:88
  • 最高裁第二小法廷昭63.10.21判決

    公職選挙法13条1項、同法別表第1、同法附則7項ないし10項の衆議院議員の議員定数配分規定の合憲性

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:90
  • 最高裁二小法廷昭63.10.21判決

    執行不能を条件とする代償請求が将来の給付の訴えとしての訴訟要件を欠くとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:200
  • 東京高裁昭63.10.22決定

    映画鑑賞を目的とする区の施設の使用の承認を取り消した処分の効力停止の申立てを却下した原決定を相当とした事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:95
  • 東京高裁昭63.10.24判決

    1 登記官の登記簿閲覧の監視に過失があるとして国に対する国家賠償請求を認容した原判決を維持した事例 2 固定資産課税台帳の閲覧監視を怠り、同台帳が偽造されたことと金員詐取との間に因果関係がないとして東京都に対する国家賠償請求を棄却した原判決を維持した事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:139
  • 最高裁第一小法廷昭63.10.24決定

    自動車運転者に注意義務を課す根拠となる具体的事実が訴因変更手続を経て撤回された場合につき右事実を認定することに違法はないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:66
  • 東京地裁昭63.10.25判決

    条例により区議会等に出席した区議会議長に対して支給された日額旅費が、区議会議長は公用車により送迎を受けたので交通費の2重支給であるとし、支出負担行為権限者である区長及び支出命令権限を委任されている区議会事務局次長を当該職員として、区に代位して提起された日額旅費相当額の損害賠償請求が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:101
  • 東京地裁昭63.10.26判決

    ビルの賃貸借に際し賃貸人に対し10年間据置後10年間均等分割返還の約定で金員を貸し渡した賃借人が賃貸借契約の終了を理由として当初の弁済期到来前に右貸金の返還を求めた事案について、金銭消費貸借契約において定めた期限の利益喪失事由に該当する事実が認められないとして賃借人の請求を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:166
  • 京都地裁昭63.10.26判決

    営業利益のない会社が社員を被保険者として規模・資力に不相応な多額の経営者保険に加入していたとしても直ちに賭博類似の目的とはいえないとして保険契約が有効とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:230