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１ 郵便局の臨時雇の雇用関係は、公法上の関係であるから、雇用が反復し長期にわたる等の事情があっても、新たな任用行為がないかぎり、期間満了とともに当然退職となる ２ 日々雇用の臨時雇ではあるが、実態は本務者に近く常勤化しており、雇い入れの際にもなんら説明なく、中断期間や、再任用等の手続は不備で、雇用継続の期待を与えたのは、違法な人事管理であるとの主張に基づく臨時雇からの慰謝料等の請求が棄却された事例
１ 代物弁済が詐害行為と認められた事例 ２ 詐害行為の後に発生した延滞税も詐害行為取消権の被保全債権に含まれる ３ 商行為に当たる行為に対する詐害行為取消権行使の結果債権者に支払うべき金員に附すべき附帯金の利率は民事法定利率によるべきである ４ 右附帯金の起算日は判決確定の日の翌日とすべきである ５ 詐害行為取消に基づく債権は判決の確定により発生するものであるから、仮執行宣言の申立ては理由がない
１ 登記官の登記簿閲覧の監視に過失があるとして国に対する国家賠償請求を認容した原判決を維持した事例 ２ 固定資産課税台帳の閲覧監視を怠り、同台帳が偽造されたことと金員詐取との間に因果関係がないとして東京都に対する国家賠償請求を棄却した原判決を維持した事例
自動車運転者に注意義務を課す根拠となる具体的事実が訴因変更手続を経て撤回された場合につき右事実を認定することに違法はないとされた事例
条例により区議会等に出席した区議会議長に対して支給された日額旅費が、区議会議長は公用車により送迎を受けたので交通費の２重支給であるとし、支出負担行為権限者である区長及び支出命令権限を委任されている区議会事務局次長を当該職員として、区に代位して提起された日額旅費相当額の損害賠償請求が棄却された事例
ビルの賃貸借に際し賃貸人に対し１０年間据置後１０年間均等分割返還の約定で金員を貸し渡した賃借人が賃貸借契約の終了を理由として当初の弁済期到来前に右貸金の返還を求めた事案について、金銭消費貸借契約において定めた期限の利益喪失事由に該当する事実が認められないとして賃借人の請求を棄却した事例
営業利益のない会社が社員を被保険者として規模・資力に不相応な多額の経営者保険に加入していたとしても直ちに賭博類似の目的とはいえないとして保険契約が有効とされた事例
１４歳から２歳までの実子４人をマンションに置き去りにし、うち１人を栄養失調症にさせた母親について、保護者遺棄、同致傷罪の成立が認められた事例
再製された公図の地番表示に過誤があり、また、同時に作成された町地図にも同一の過誤があったのに、登記官においてこれを看過し、町への通知を怠るという過失があったため、町地図の記載を信じて買い受けた隣接地を自己所有地として占有してきた者に１０年の取得時効が認められ、かつ、右時効取得により所有権を失ったもと所有者から国に対する損害賠償請求が一部認容された事例
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