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抵当権の設定された不動産についてされた譲渡担保契約等が詐害行為に該当する場合に抵当権設定登記が抹消されたときの原状回復の方法
1 氏名、商号、商標等自己の商品たることを示す表示が不正競争防止法１条１項１号の周知性を具備すべき時点
2 出願公開後に実用新案登録請求の範囲が補正により減縮された場合における実用新案法１３条の３第１項所定の補償金支払請求と第三者が右補正後の実用新案登録請求の範囲の内容を知ることの要否
１ 在日韓国人男女が日本の方式により日本の市区町村長に婚姻届を提出したが、韓国の戸籍機関に婚姻の申告をしていない場合の当該婚姻の効力（積極） ２ 右方式により婚姻をした韓国人女性が大韓民国民法１００９条２項にいう「同一家籍内にない女子」にあたり、その相続分は男子の相続分の４分の１になるとされた事例
虫垂炎の摘出手術において行われた脊椎麻酔によって生じたショックの結果患者が死亡したのは、医師に、麻酔管理を怠り、ショック発生後の対応に適切を欠いた過失があり、それが死亡の原因をなしたとして医師の責任を認めた事例
1 逮捕状請求の疎明資料として添付された司法警察職員作成の捜査報告書、供述録取書は、被逮捕者との間で法律関係文書に該当する
2 文書提出命令の採否にあたり、裁判所が右守秘義務の範囲を具体的に画することを否定するものではない
3 「疎明資料等一件記録一切」との記載が、例示されている他の文書の表示と併せても個々の文書の表示としての具体性を欠くとして不適法とされた事例
普通地方公共団体の住民は、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく損害賠償請求権を被保全権利として、債権仮差押を求めることはできないとされた事例
投機的土地取引に関するローン取引において、買主は、土地売買の公序良俗違反による無効の抗弁を、金融会社に主張することができるとされた事例
旧電電公社の電報局長に対してされた、これと同格の職位にある電気通信局局長室調査役への配転命令が、幹部職員の配置に関する人事は、企業経営における最重要事項の１つとして、使用者が高度で広範な裁量に基づいて行うものであるところ、本件配転は、業務上の必要性及び合理性が存しており、また、上司の不当な偏見や悪感情に基づいて同人を辞職に追い込むためにされたものとも認められないから、人事権の濫用に当たらず、有効とされた事例
覚せい剤の仕入れと密売を共謀した共犯者間において、一部の者が当初の共謀にかかる分量を超えて仕入れた覚せい剤について、他の共犯者に共謀による責任を認めることはできないとして、これを肯定した１審判決を破棄した事例
1 前訴の請求異議訴訟の口頭弁論終結時に相殺適状にあった場合でも、相殺を異議事由として再び請求異議訴訟を提起することは前訴の既判力に抵触しない
2 訴訟上の和解の成立によって確定した給付義務の不存在確認の訴えも訴えの利益がある
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