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1 被疑者以外の第三者に対する捜索差押において警察官の捜索差押許可状請求行為が違法であるとされた事例
2 裁判官の捜索差押許可状発付行為について「裁判官が違法または不当な目的をもって裁判をしたなど裁判官が付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情」の主張立証がないとして国賠法１条１項による請求を棄却した事例
1 不動産登記処分取消しの訴えは、行訴法１４条１、３項の出訴期間内に審査請求手続を経由しなくても、不登法１５２条による審査請求に対する裁決送達の日から３か月以内に提起される限り適法である
2 土地表示登記抹消処分取消しの訴えの利益があるとされた事例
3 土地表示登記抹消処分が適法とされた事例
出産時の大量出血による産婦の死亡事故につき、分娩介助の医師の過失責任を肯定し、転送後の医師の過失責任を否定した事例
日本共産党書記長宅の電話盗聴について、創価学会の幹部の関与を認め、右幹部の遺族に対し１００万円の慰藉料の支払いを命じた事例
１ 商法２０４条ノ２第２項により株式の譲渡の相手方とされた者からする同法２０４条ノ３第１項による株式売渡請求権行使と売買契約の成立（積極） ２ 右の者からする右株式売渡請求権行使の撤回（消極） ３ 商法２０４条ノ２第２項により株式会社からする株式の譲渡不承認の通知とその撤回及びあらためてなす譲渡承認の適否（消極）
コンピューターのリース契約のほかにサプライヤーとユーザーとの間に直接当該コンピューターのソフトウエア作成に関する契約が締結されていた場合においてユーザーに対するサプライヤーの債務不履行責任がないとされた事例
宗教法人は、代表役員と利益が相反する事項に関する訴えを提起するには、仮代表役員を選任しなければならず、仮代表役員を選任できないときであっても、民法５７条に基づいて特別代理人の選任の申立ができないとされた事例
1 受刑者の刑務作業中の受傷事故につき国に国家賠償法１条、２条の責任を認めた事例
2 いわゆる暴力団構成員であった右受刑者の後遺症による逸失利益の損害を否定した事例
1 いわゆる一般的指定のなされている勾留中の被疑者と弁護人との接見交通につき、検察官が接見指定の要件がないのに具体的指定書の持参を要求して、これに応じなかった弁護人の接見を許さなかったことを接見妨害として、弁護人からの国家賠償法による損害賠償請求を認容した事例（（１）事件）
2 １と同種の事情下において、検察官が接見指定の要件がないのに指定を行った点、接見指定要件を欠く際に具体的指定書の受取を弁護人に求めた点、接見を拒否した際に別の日時を指定しなかった点等を違法として、弁護人からの国家賠償法による損害賠償請求を認容した事例（（２）事件）
１ ぬいぐるみ人形劇の（１）サービス自体、（２）プログラム、パンフレット、ポスター、劇場入場券は、商標法上の商品とはいえない ２ 「株式会社木馬企画」という商号は、「株式会社劇団木馬座」の商号に類似し、かつ右の商号の使用は、商法２０条１項の不正の競争の目的をもって使用する場合に当たる
1 高等学校長の職務権限と職員会議の法的性格
2 校長は全校的教育事項につき職務命令を発することができるとされた事例
3 デモ行進等を生徒会活動として指導したことが特別教育活動の限界を著しく超え、生活指導部長としての職務に違反するとされた事例
4 定時制過程の在学生を新設高校に全員転校させた措置が適法とされた事例
5 校長等の着任を拒否したことなどを理由とする懲戒停職等の処分に裁量権の濫用はないとした事例
建築確認申請に対し、市の職員が、都市計画法、市の開発指導要綱に従うよう説得し、指導した行為が違法とは認められないとした事例
破産法人における当該事業年度中の預金利息の源泉徴収額につき、その税額は、その予納法人税の一般部分の税額から控除すべきであって、財団債権たるその重課部分に対する税額から当然に差し引かれるべきものではない
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