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１ 日本国駐在のソ連総領事が在日ソ連人に対して行った禁治産宣告について、同領事の右宣告の権限を否定して当該宣告を無効とした事例 ２ 在日ソ連人による遺言の成立及び効力に関して、不統一法国法であるソヴィエト法の各法域の中からロシア連邦共和国民法を本国法として指定した上で、反致の成立を認めて住所地法である日本法を準拠法として適用した事例 ３ 公正証書遺言につき口授、証人の立会い、代署、押印等の各方式が適法に履践されており有効であるとされた事例
1 源泉権（温泉権）は源泉の所在する地盤たる土地の所有権とは別個の物権的権利でその取引による権利移転の対抗要件たる明認方法（判文参照）が施されたものとされた事例
2 源泉権と地盤たる土地使用の妨害禁止請求権の有無
訴訟上の担保のため支払保証委託契約に基づき差入れた金員（いわゆるボンド）の返還請求権が券面額を欠き転付命令の被転付適格を有しないとされた事例
1 被疑者以外の第三者に対する捜索差押において警察官の捜索差押許可状請求行為が違法であるとされた事例
2 裁判官の捜索差押許可状発付行為について「裁判官が違法または不当な目的をもって裁判をしたなど裁判官が付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情」の主張立証がないとして国賠法１条１項による請求を棄却した事例
1 不動産登記処分取消しの訴えは、行訴法１４条１、３項の出訴期間内に審査請求手続を経由しなくても、不登法１５２条による審査請求に対する裁決送達の日から３か月以内に提起される限り適法である
2 土地表示登記抹消処分取消しの訴えの利益があるとされた事例
3 土地表示登記抹消処分が適法とされた事例
出産時の大量出血による産婦の死亡事故につき、分娩介助の医師の過失責任を肯定し、転送後の医師の過失責任を否定した事例
日本共産党書記長宅の電話盗聴について、創価学会の幹部の関与を認め、右幹部の遺族に対し１００万円の慰藉料の支払いを命じた事例
１ 商法２０４条ノ２第２項により株式の譲渡の相手方とされた者からする同法２０４条ノ３第１項による株式売渡請求権行使と売買契約の成立（積極） ２ 右の者からする右株式売渡請求権行使の撤回（消極） ３ 商法２０４条ノ２第２項により株式会社からする株式の譲渡不承認の通知とその撤回及びあらためてなす譲渡承認の適否（消極）
コンピューターのリース契約のほかにサプライヤーとユーザーとの間に直接当該コンピューターのソフトウエア作成に関する契約が締結されていた場合においてユーザーに対するサプライヤーの債務不履行責任がないとされた事例
宗教法人は、代表役員と利益が相反する事項に関する訴えを提起するには、仮代表役員を選任しなければならず、仮代表役員を選任できないときであっても、民法５７条に基づいて特別代理人の選任の申立ができないとされた事例
1 受刑者の刑務作業中の受傷事故につき国に国家賠償法１条、２条の責任を認めた事例
2 いわゆる暴力団構成員であった右受刑者の後遺症による逸失利益の損害を否定した事例
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