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69314件中 47701-47720件目を表示中
  • 最高裁第三小法廷昭63.3.15判決

    カラオケ伴奏による客の歌唱につき、カラオケ装置を設置したスナック等の経営者が演奏権侵害による不法行為責任を負うとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:95
  • 横浜地裁昭63.3.16判決

    土地区画整理事業の完成により、換地された土地につき、地方税法附則18条2項2号イ、17条1項3号の「地目の変換その他これに類する特別の事情」があったものと認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:106
  • 名古屋高裁昭63.3.16判決

    1 外国人登録証明書の切替交付申請や引替交付申請の際に一律に指紋押なつをさせていたことを内容とする昭和62年法律第102号による改正前の指紋押なつ制度は、憲法13条等に違反しない
    2 既に外国人登録法の規定により指紋押なつをしたことがある外国人は原則として外国人登録証明書の切替交付申請や引替交付申請の際に再度指紋押なつをする必要がないとする昭和62年法律第102号による法改正が原判決後にされたことを考慮し、切替交付申請と引替交付申請の際に指紋押なつの拒否をした被告人を罰金3万円の実刑に処した原判決を破棄し、被告人に罰金3万円の執行猶予を言い渡した事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:238
  • 大阪地裁昭63.3.17判決

    原告製品は、ベルト芯などの芯地に関する本件発明の構成要件をすべて充足する本体部分に、無用な付加物を付加したものにすぎず、本件発明を利用するものであるから、その技術的範囲に属するとして、特許権侵害差止等請求が認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:257
  • 東京地裁昭63.3.17判決

    1 兇器準備集合罪と共謀共同正犯の成否(積極)
    2 事前共謀による共謀共同正犯に対する現行犯逮捕が適法とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:253
  • 最高裁第一小法廷昭63.3.17決定

    赤色警光灯をつけずに最高速度を超過して追尾したことによって得られた速度測定結果の証拠能力

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:133
  • 労働者が雇用先を退職した後同一雇用先に再就職した場合、右退職が執行を免れるための仮装のものと認められるような特段の事情がなく、退職前に発生した給料債権差押の効力は、再就職後の給料債権には及ばないとされた事例

    東孝行   

    東京地裁昭63.3.18

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:310
  • 東京地裁昭63.3.18判決

    給料債権差押命令の効力が退職の約1か月後に再就職した後の給料債権に及ばないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:240
  • 東京地裁昭63.3.22判決

    ココム規制に違反してソ連へプロペラ加工用大型工作機械の部分を輸出しコンピュータ・プログラム用の修正ソフトを提供したことが、外国為替及び外国貿易管理法(昭和62年法律第89号による改正前のもの)73条1項、70条29号、20号、48条1項、25条2号等に違反するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:257
  • 東京地裁昭63.3.22判決

    東京都の特別区の第三セクターである株式会社の設立に伴う株式引受けが地方財政再建促進特別措置法(昭和61年法律第93号による改正前)24条2項に違反せず、無効でないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:108
  • 譲渡制限のある株券発行前の株式譲渡が会社に対し有効とされた事例

    生田治郎   

    東京高裁昭63.3.23

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:212
  • 横浜地裁昭63.3.23判決

    権利能力なき社団である町内会の内部対立を契機としてその構成員が脱退して結成した新町内会がもとの町内会の財産につき権利を有しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:184
  • 東京地裁昭63.3.23判決

    コンピュータープログラムの著作物に対し著作権法119条1号の罪が成立するためには、プログラムの具体的な内容や権利者を知る必要はなく、プログラムであること、権利者が存在することの認識があれば足りるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:241
  • 福岡地裁昭63.3.23判決

    1 特定候補者の支援組織の構成員が、寺院住職に対し、本山が同候補者を推薦していることを伝達すると共に、同候補者に対する支援を依頼する文言を記載した文書を多数頒布した行為が、公職選挙法142条1項の法定外文書頒布罪にあたるとされた事例
    2 右の際、金5000円を「御仏前」「御布施」として本尊の前に置いた行為が、同法221条1項1号の供与申込罪にあたるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:256
  • 売買申込を受けた商人に商法510条の受領物品保管義務違反があるとされた事例

    福富昌昭   

    大阪地裁昭63.3.24

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:218
  • 大阪地裁昭63.3.24判決

    1 物品を受領した商人に商法510条所定の受領物品保管義務違反が認められた事例 2 商法510条の責任が認められる場合に、物品を送付した商人の帰責事由を考慮して損害の一部につき過失相殺(5割)を行った事例

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:184
  • 大阪地裁昭63.3.24判決

    生活保護法に基づき地方公共団体が保護の委託を行い、委託費用を支弁した社会福祉法人が職員を特定政党の国会議員の後援会事務所に派遣し、その間、当該社会福祉法人の事務に従事させなかった場合において、地方公共団体の長が右社会福祉法人に対し、右職員の人件費に相当する委託費用の返還を求めなかったことが、地方自治法242条1項にいう「財産の管理を怠る事実」にあたらないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:82
  • 東京地裁昭63.3.24判決

    都立高専山岳部員が春山登山に参加して雪崩のため遭難死亡した事故につき、引率教官に過失があるとして、東京都の損害賠償責任が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:21 開始ページ位置:194
  • 札幌高裁昭63.3.24判決

    動力漁船を使用して営む「つぶかご漁業」を知事の許可に係らしめ、これに違反した者を処罰することとしている北海道海面漁業調整規則は、これに使用される「つぶ」の概念が極めて多義的であり、このようなあいまいな用語で刑罰法規の犯罪構成要件を定めることは罪刑法定主義に反して許されず、憲法31条に違反するなどとの主張を排斥した事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:230
  • 大阪地裁昭63.3.24判決

    保証限度額欄に金額の記載のない基本約定書に署名捺印した連帯保証人の保証について、保証額についての要素の錯誤があるとして無効と認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:131