1 迅速な裁判の保障との関係で公訴提起の遅延がいまだ著しいとまでは認められないとされた事例
2 胎児に病変を発生させ出生後死亡させた場合における業務上過失致死罪の成否
3 刑訴法253条1項にいう「犯罪行為」の意義
4 被害者が受傷後期間を経て死亡した場合における業務上過失致死罪の公訴時効
5 結果の発生時期を異にする各業務上過失致死傷罪が観念的競合の関係にある場合の公訴時効
職務質問、任意同行及び所持品検査の一連の手続きに違法がないとして、その結果収集された覚せい剤の証拠能力を肯定した事例
相手方の有形力の行使が、被告人が防衛行為に出ることを正当化するような侵害にまでは至っていないとされ、正当防衛の主張が排斥された事例
1 勤務会社と同一の教材の販売を業とする新会社の設立を企図し従業員の引抜などを図った教材販売会社の従業員及びこれと行動を共にした従業員に対する競業避止義務違反等を理由とする懲戒解雇につき、指導的立場の幹部従業員に対する懲戒解雇が有効と認められ、その余の従業員に対する懲戒解雇が権利濫用として無効とされた事例
2 懲戒解雇が無効とされた従業員からの解雇予告手当及び附加金の請求が認められた事例
3 競業避止義務違反等を理由とする会社から従業員に対する債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償請求が排斥された事
膵臓癌を十二指腸潰瘍と診断した開業医に対する患者の救命・延命の可能性喪失等を理由とする慰謝料請求が、患者の主訴、診療経過、受検を不要とする患者の態度等に照らし、被告に医師としての注意義務違反はないとして棄却された事例
1 公務員職権濫用罪の成立要件
2 警察官が政党幹部宅に対して電話の盗聴を行おうとしたことにつき、公務員職権濫用罪が成立しないとされた事例
いわゆる自動販売機荒しの窃盗事件につき、罪となるべき事実の記載が被害物件及び犯行方法の明示を欠き、理由不備の違法があるとされた事例
法人が他からの借入金で土地を取得して転売利益をえてこれにつき納税申告をする場合、当該借入金に対する支払利子の全額を右譲渡益から経費として控除しうるか(消極)