宅地建物取引業者が顧客に投資目的の土地売買契約を締結させる際の勧誘行為が違法であるとして、右契約締結行為につき、右業者たる会社とその代表取締役に不法行為責任が認められた事例
いわゆる分譲マンションの管理組合の総会で理事長以下全理事が後任理事を選任しないまま辞任したため、利害関係人である区分所有者らの申立により管理組合の管理者として仮理事長を選任した事例
1 就業規則の規定に抵触する労使慣行が成立するための要件
2 車両の点検、保守を業務の1つとする旧国鉄電車区において、勤務時間内の洗身入浴が電車区長の承認の下に長期間反覆継続して行われてきたとしても、電車区長は就業規則で定められた勤務時間を短縮する権限を付与されていないこと等から、旧国鉄側が右電車区長の取扱いを容認していたとはいえないとして、労使慣行の成立が否定された事例
1 譲渡担保設定者に被保険利益ありとして火災保険金の請求が認められた事例
2 譲渡担保設定者と権利者の双方が火災保険契約を締結していた場合の損害保険金額算出の方法
土地、建物に共同抵当権が設定された後右建物が滅失・再築され、新建物に別の抵当権が設定された土地と新建物が一括売却に付された場合、土地には法定地上権の負担が、新建物には法定地上権の利益が付着したものとして評価し売却代金額を割付、作成した配当表に違法はないとされた事例
郵便貯金の定額証書、委任状及び印鑑を所持している者に対する郵便貯金の払戻につき、郵便局員に過失があったとして、郵便貯金法26条の適用が否定された事例
自家用自動車保険普通保険約款中の故意免責条項における「故意」とは、未必の故意を含むか、原因行為に対する故意で足りるか(いずれも、積極)
地方自治法242条の2第1項4号に基づく代位請求訴訟において適法な監査請求手続を経た他の住民が自己の監査請求に係る同条2項所定の期間内にした補助参加の効力
1 旧国鉄職員が国鉄総裁による兼職の承認を受けないまま市町村議会議員選挙に立候補して当選した場合、右職員は公職選挙法103条1項、旧日本国有鉄道法26条2項により、当選の告知を受けた日に国鉄職員としての地位を失うとした事例((1)、(2)事件)
2 旧国鉄職員が国鉄総裁による兼職の承認を受けないまま市町村議会議員選挙に立候補して当選した場合、右職員は旧日本国有鉄道法26条2項により、当選の告知を受けた日に国鉄職員としての地位を失うとした事例((3)事件)
1 登記官の形式的審査権は、登記申請書及び添付書類の微細な差違までに及ぶものではないとして国に対する賠償責任を否定した事例
2 司法書士が不動産登記法44条の保証書を作成するにつき、登記義務者の確認を怠った過失があるとして、損害賠償責任が認められた事例
不動産の引渡命令の発付を受けた買受人が当該不動産を第三者に譲渡した場合と引渡命令の相手方が右買受人に対して提起する引渡命令に対する請求異議の訴えにおける異議の事由
国民年金の被保険者資格を有しない者は、長期間にわたり被保険者として扱われ、保険料を納付しても、被保険者資格を取得しないとされた事例
架空接待による違法な公金支出であるとして水道部幹部職員等に対し損害賠償を求める住民訴訟において、監査請求の一部につき地方自治法242条2項所定の期間を経過したことに正当な理由があるとされた事例