便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
農業協同組合が農業協同組合法１０条６項の制限を超えて保証する行為は無効であるが、組合が無効を主張することが信義則に照らして許されないとした事例
幼児（当時４歳）の河川への転落溺死事故につき、堤防の設置又は管理に瑕疵がなかったとして国の国家賠償上の責任を否定した事例
1 別件逮捕・勾留が許される場合でも、その間における余罪の取調べは、特別の事情がある場合を除き、真に任意の取調べといいうる限度内のものであることが必要であると解された事例
2 検察官の控訴申立、追行は、それが明らかに不当であり、検察官に控訴権を付与した法の趣旨に反すると認められるような特別の場合を除いては、検察官の権限に属する適法な行為というべきであると解された事例
交差点における衝突事故により被保険者が負傷した場合、右事故は、被保険者の故意による事故招致として、保険会社の免責が認められた事例
専従休職制度を認める労働協約が締結されていた会社において、会社から休職処分を発令され組合業務に専従していた組合員の専従休職者としての地位が、右労働協約の失効により消滅するとされた事例
1 原子炉施設周辺住民にとっては、原子炉設置許可処分の無効確認訴訟よりも、原子炉施設の設置者に対する当該原子炉の建設・運転の差止めを求める民事訴訟の方が、紛争の抜本的解決のための有効かつ適切な手段というべきであるから、無効確認を求める訴えの利益はない
2 原子炉施設周辺住民は、行訴法３６条前段にいう「後続処分により損害を受ける者」に該当しない
1 法廷内のメモ採取を禁止することは、憲法、条約、法令に違反しない
2 傍聴人のメモ採取を許さなかった裁判長の措置には、裁量権を逸脱した違法は認められないとされた事例
資金仮払処分に基づき賃金の仮払を受けた者は、その後右仮処分が取り消された場合には、原状回復義務に基づき仮払金の返還義務を負うとされた事例
司法警察員による逮捕（逮捕状の緊急執行）から約２３時間５０分経過後に被疑者に対し弁護人選任権が告知され弁解の機会が与えられた事案につき、勾留請求を却下した原裁判に対する準抗告審において、逮捕手続に違法があったとはいえないとして原裁判が取り消された事例
ガイド
シリーズ
マイページ