便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
共済組合方式によるいわゆる白タク営業が道路運送法４条１項、１２８条１号にいう一般乗用旅客自動車運送事業の経営に当たるとされた事例
交通事故の被害者が自殺したことにつき、事故と死亡との間に相当因果関係を認めたが、被害者の自殺についての自由意思の関与の程度を斟酌し、過失相殺の法理を類推適用するとして、賠償額を５割減額した事例
1 子宮癌発見が遅れたことにつき医師の過失を一部認めたが、右過失と患者の癌再発による死亡ないしは延命可能性の喪失との因果関係を否定した事例
2 抗癌剤点滴中の輸液漏れ事故により手指に機能障害が生じたことにつき損害賠償責任が認められた事例
1 普通地方公共団体が特定団体の事業活動の経費補助をするにつき地方自治法２３２条の２の公益上の必要があるかの判断は、右事業活動が果たすべき公益目的の内容、右目的が普通地方公共団体の財政上の余裕との関連における重要性と緊急性の程度、合目的性、有効性、公正・公平など他の行政目的を阻害し行政全体の均衡を損なうことがないか、など諸般の事情を総合してなすべきである
2 町の違法な支出が、町の受けた特別交付税によって補填され、損害が生じていないとの主張が排斥された事例
3 町長に町の公金の違法な支出につき、故意又は重大な過失があるとされた事例
国税徴収法２２条５項の交付要求は、配当要求の終期に拘束され、配当要求の終期に後れた交付要求によっては配当を受けることができない
1 中学３年時交通事故により前胸部打撲、腹部打撲等の傷害を負い、以後労作時の呼吸困難の症状が続いていた女子に約６ヵ月後三尖弁閉鎖不全が発見された事案につき、右閉鎖不全が後天的のもので、事故以外にその原因が見当たらないことなどから、事故との因果関係を認めた事例
2 右三尖弁閉鎖不全の後遺障害による逸失利益の算定につき、稼働可能期間を通じ５６パーセントの労働能力喪失を認めた事例
1 刑事被告事件における公判期日において午後８時３０分まで期日を続行した裁判長の訴訟指揮に国賠法上の違法はないとした事例（（１）事件）
2 刑事訴訟規則１２２条２項が定める制裁告知、証言命令をなさなかった訴訟指揮に国賠法上の違法はないとした事例（（２）事件）
いわゆる雑居ビルの火災により、同ビル７階で営業中のキャバレーで多数の死傷者を出した事案につき、ビルの防火管理者、キャバレーの管理権原者等の過失責任を否定した原判決を破棄し、いずれもこれを肯定した事例
1 町長及び収入役が違法に町の土地買収資金の借入れをしてその利息を支払ったという住民訴訟において、右利息の支払による町の損害を否定した事例
2 上級審の裁判の拘束力の範囲
ガイド
シリーズ
マイページ