1 建物区分所有法昭58法51改正前旧規定15条所定の共用部分についての債権の範囲
2 右改正法附則2条の遡及効
3 旧規定15条(新規定8条)と中間者たる特定承継人
1 売買基本契約書・注文書がないのに他の文書を総合すれば、民事執行法193条1項にいう「担保権の存在を証する文書」の提出があるとされた事例
2 抗告審において原審の却下決定を取消した場合の措置
まだら痴呆状態の患者が病室の窓をこじ開けたうえ、誤って転落したか、自殺を図って飛び降りたかしたことにより死亡した事故につき、医師らに予見可能性がなかった等として、病院の不法行為責任、債務不履行責任を否定した事例
土地の使用貸借がその後近隣の地代に見合う金員が継続的に支払われてきたことなどの事情から黙示的に賃貸借契約に変更されたと認められた事例
1 一般民間人戦災者を対象とする援護立法をしない国会議員の行為と国家賠償責任の有無
2 一般民間人戦災者を対象とする援護立法に係る法律案を国会に提出しない内閣の行為と国家賠償責任の有無
胃の病変につき精密検査を実施等すべき点に過失の疑いが残るとしながらも、癌の種類から死亡率との間の因果関係が認められないとして、請求が棄却された事例
脳血管撮影後の右眼網膜中心動脈閉塞症による失明につき、医療水準が判断基準であるとして原審の請求棄却の結論を維持した事例
当該土地が2方路線に接するために、斜線規制により1方路線に面する場合よりも実効容積率が減少するとしても固定資産税の評価上考慮する必要はないとされた事例
素手で暴行を加える侵害者を果物ナイフで刺殺した行為について、著しく相当性を欠く手段であるとしつつも、防衛行為性は失われないとした事例
取毀し予定の建物でも、賃貸借契約終了後その占有を継続する賃借人は、賃貸人に対し不法占有として賃料相当損害金の賠償義務を免れない