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1 傍聴人がメモをとることを禁止した裁判長の措置は、憲法２１条、国際人権規約Ｂ規約１９条に違反しない
2 右措置は憲法８２条に違反しない
3 右措置は刑訴規則２１５条に違反しない
4 傍聴人にメモをとることを禁止し、司法記者クラブ所属の報道機関にこれを許可することは、憲法１４条に違反しない
小学校の児童が体育の授業中の事故により後日失明した場合に担当教師には事故の状況等を保護者に通知してその対応措置を要請すべき義務はないとされた事例
タクシー運転手に支給した「深夜手当」が労基法所定の深夜割増賃金に当たらないとして、新たに同割増賃金の支給が命じられた事例
売買代金債務を目的とする準消費貸借契約が締結された場合であっても売主が自己の所有権移転登記手続債務につき売買契約に基づいて有していた同時履行の抗弁権を失わないとされた事例
破産法３６６条の９の５号の免責不許可事由があるが、破産者の行為には免責を不許可にするほどの不誠実性はないとして、免責不許可決定を取り消し、免責の申立てを許可した事例
農業委員会がその権限に属しない農地の転用についても届出の指導と調査審議を慣行として行っている場合において、同委員会委員として右調査審議に関与することがその本来の職務と密接な関係のある行為に当たるとされた事例
東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和４４年東京都条例第５５号）の議員定数配分規定の適法性
強風下の港内に繋留中の船舶の点検のために赴いた者が民法３０条２項にいう「其他死亡ノ原因タルヘキ危難ニ遭遇シタル者」に当たるとされた事例
1 保護房収容が、その構造・設備等から憲法１４条、３６条に違反し、また合理的必要もしくは要件がないのになされた違法があるとの主張が排斥された事例
2 軽屏禁等の懲罰処分の実体的及び手続的違法等が争われた事例
仮登記担保契約に関する法律５条１項の通知をしていない仮登記担保権者であっても、後順位担保権者の請求に係る競売手続が無剰余により取消された場合には、当該後順位担保権者に対し、本登記手続の承諾請求をなしうる
1 宗教法人法２８条１項各号の要件を欠いた宗教法人の規則の変更は所轄庁がこれを認証しても無効である
2 宗教法人の規則変更の無効確認の訴えは、変更につき所轄庁の認証があっても当該宗教法人を被告とすべきである
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