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1 利益保証ないし元本保証を約した違法な勧誘による商品取引委託契約が有効である場合と不法行為の成否（積極）
2 右の不法行為が成立する場合の過失相殺の対象となる損害
1 公立学校における教師の教育活動と国家賠償法１条１項にいう「公権力の行使」
2 損害賠償請求権者が一時金による支払を訴求している場合と定期金による支払を命ずる判決の許否
個人事業の経営者が将来設立する予定の実在しない法人を保険金受取人と指定して生命保険契約を締結した場合、保険金受取人は事業主個人であるとされた事例
終戦時の混乱期の北朝鮮に残されたいわゆる残留孤児につき認知届はないが、日本人たる父が子を撫育するなど事実上の認知をしていれば、旧国籍法１条の「父カ日本人ナルトキ」にあたるとして日本国籍の取得を認めた事例
1 専属的合意管轄と民訴法３１条の規定による移送の可否（積極）
2 民訴法３１条の「訴訟ニ付著キ損害又ハ遅滞ヲ避クル」とした原審の判断を違法とした事例
収賄者が収受した賄賂を情を知る上司と分配した疑いがあるが分配額が不明であるときは、賄賂は同人らが等分したものと推定し、収賄者からはその限度で追徴すべきであるとされた事例
1 検察官の取調べ時における言動が違法と評価されたが、その後の取調べ状況などにより自白調書の任意性は肯定された事例
2 被害者を欺罔して心理的に追い詰め、自殺を慫慂して自殺させた場合に、殺人罪が成立するとされた事例
3 騙取的方法で借り受けた借金の返済を免れるため、債権者を殺害した場合に、２項強盗殺人が成立するとされた事例
1 営造物の設置後所有権等すべてを引き渡した者の国賠法２条の設置責任の成否
2 河川の管理者ではあるが樋門の管理者ではない国に河川法７５条を根拠に樋門の管理責任を問い得ないとされた事例
3 樋門の管理に瑕疵があったとされた事例
1 将来生ずべき不当利得返還請求権が仮差押えの被保全権利とならないとされた事例
2 債権仮差押異議訴訟の審理中に被仮差押債権の不存在が明らかになった場合と仮差押えの許否
1 移送決定に不服がある者は即時抗告の方法によるべきであり、担当裁判官を相手方とする右決定の理由、根拠について知る権利の存在確認を求める訴えは不適法であるとされた事例
2 移送決定に不服があれば即時抗告の方法によるべきであるのに、担当裁判官等に損害賠償請求をなすのは、嫌がらせを意図してなされたもので訴権の濫用というべきであり、不適法であるとされた事例
ホテルの経営・管理業務を統轄する権限を有し、実質的にも防火防災業務を掌理する者につき、ホテルの火災に備えて、自ら、あるいは従業員に命じて、ホテルに宿泊する客や従業員らの身体、生命の安全を確保するため、防火防災面で万全の対策を講ずべき義務があるとされた事例
1 傍聴人がメモをとることを禁止した裁判長の措置は、憲法２１条、国際人権規約Ｂ規約１９条に違反しない
2 右措置は憲法８２条に違反しない
3 右措置は刑訴規則２１５条に違反しない
4 傍聴人にメモをとることを禁止し、司法記者クラブ所属の報道機関にこれを許可することは、憲法１４条に違反しない
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