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国税徴収法２２条５項の交付要求は、同法８２条の交付要求と同様に配当要求の終期に拘束され、配当要求の終期に遅れた交付要求によっては配当を受けることができない
新聞社のソ連特派員がソ連政府に迎合し、これに好意的な記事を執筆して、情報を貰う等有利な取扱いを受けた旨記載した書籍を執筆、頒布したことについて、当該特派員であった者の提起した名誉毀損による損害賠償の請求が否定された事例
1 所得税法上の事業の意義
2 山林に区画形質の変更を加え建売住宅の敷地として転売した右土地の転売益が、譲渡所得ではなく事業所得とされた事例
1 被告会社の代表取締役乙が原告会社の従業員甲と共同で創作した職務意匠である本件意匠につき、甲から意匠登録を受ける権利の共有持分を承継した原告会社と乙個人とが共同出願人として登録出願する際、原告会社と被告会社の間で、被告会社は意匠法１５条３項が準用する特許法３５条１項に基づく通常実施権を主張せず本件意匠について何らの権利も取得しない旨合意したとの原告会社の主張が認められなかった事例
2 職務意匠による通常実施権に基づき登録意匠の実施品を製造、販売する者は、右実施品、その容器、カタログ及びチラシに意匠登録番号及び意匠権者の氏名、名称を附する義務を負うものと解することはできない
手形の取立・支払禁止の仮処分決定がある場合に、仮処分の第３債務者である銀行が仮処分当事者ではない手形所持人の支払呈示に対して支払拒絶したことが、不法行為に当たらないとされた事例
地代増額請求における適正地代につき、他の賃借人との和解で合意された方式で算出された比準賃料とスライド賃料を指標として算定するのが相当であるとされた事例
1 排水用の道路側溝の不設置と当該道路下の山地崩壊との間に相当因果関係がないとして、国賠法２条１項に基づく請求が斥けられた事例
2 崩壊した急傾斜地につき、地すべり等防止法及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく県知事の作為義務並びに災害前における県知事の住民避難を促すべき義務がいずれも否定された事例
係争山林に立札や境界石を埋設したり境界線の一部に鉄条網を張り、時々現地を訪れて様子を見たというだけでは、時効取得の基礎となる占有があったとは認められないとした事例
土地賃貸借契約において、７年９か月に及ぶ賃料不払もそれだけでは無催告解除の理由にならないが、右事実を無断転貸を理由とする解除につき背信性の有無を判断する資料として考慮したうえ契約解除を認めた事例
精神病院院長に対する診療放射線技師及び診療エックス線技師法違反等被告事件について、原判決が証拠による証明なくして量刑事実を認定したとして刑事訴訟法３１７条に違反するとされた事例
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