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株主総会の議長は、公正証書遺言により株式を取得した株主に対し、その有効性を疑うに足りる相当の理由がある場合には、議長権限によりその議決権の行使を拒否することができるとした事例
遺産である不動産につき共同相続人の一部の者が第三者に共有持分権を譲渡した場合と他の相続人の一部の者による共有物分割の訴えの適否（積極）
架空接待による違法な公金支出であるとして水道部幹部職員等に対し損害賠償を求める住民訴訟において、監査請求が地方自治法２４２条２項所定の期間を経過したことにつき正当な理由があるとは認められなかった事例
期間を１年とする私立高校非常勤講師の雇傭契約が右期間の満了により当然に終了し、且つこのことにつき権利濫用・信義則違反の法理を働かせる余地なしとされた事例
1 公共用財産が公共用財産としての形態機能を全く喪失し、その物のうえに他人の平穏かつ公然の占有が継続するも、そのため実際上公の目的が害されることもなく、もはやその物を公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合には、黙示的に公用が廃止されたものとして取得時効の成立を妨げない
2 右基準に適合する客観的状況は、自主占有開始の時点までに存在していることを要する
1 会社が従業員の福利厚生団体に対してした支出が、法人税法上は支出時の属する事業年度の損金の額を構成しないとした事例
2 申告におけるたな卸資産の評価方法が、かねて届出の総平均法とは異なるとして、総平均法ではなく、最終仕入法により評価するものとされた事例
3 従業員が香港に２泊３日の慰安旅行をするに際し会社のした１人２万円宛の負担は、所得税法上課税されるべき給与の支払いに当たらないとした事例
1 協業組合の代表理事の地位は、一方的な辞任の意思表示により失われるが、右意思表示は、他に代表理事がいないときは、理事会に対してなすことを要する
2 右代表理事が任期満了又は辞任によって退任しても、新たに選任された代表理事が就職するまで、なお任務継続義務あるときは、代表理事就任登記について、登記事項の変更は生じない
3 右理事が、破産宣告確定によってその地位を失うのは、破産宣告確定の時である
4 右理事が、破産宣告確定により退任した場合は、任務継続義務はなく、直ちに代表理事就任登記の変更登記手続を求めることができる
現存する建物の所有者は、同一土地上に以前存在した旧建物の所有名義人との間で、両建物の同一性及び所有権の帰属が争われ、現存建物について保存登記をなし得ない場合には、旧建物の所有名義人に対し旧建物の滅失登記を請求しうるとされた事例
1 新株の発行が不存在ではないとされた事例
2 商法２８０条ノ１５第１項の新株発行の日とは、新株の払込期日の翌日と解すべきであり、一部の株主の株式発行の事実の知・不知によって解釈を異にするものではないとされた事例
税理士会の会員からの同会の会費徴収に関する決議が、特定の政治家への政治献金を目的とするものであることを理由に納入会費の一部返還を求める請求を認めなかった事例
ビル内の１区画の出店者に対する契約条件変更に伴う解約申入につき、５００万円の補完金の提供をもって正当事由の存在を肯定した事例
1 所持品検査に基因する証拠品発見過程に違法性はあるが、それは、続いて当該証拠品に対し行われた令状による差押手続に影響を及ぼさないとした事例
2 雑音のみが発信可能な無線発信機を乗用車に積載していた行為について、直ちに電波の発信が可能な状態において支配管理したとして無免許無線局開設罪の成立を認めた事例
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