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雑誌
   
69207件中 46061-46080件目を表示中
  • 京都地裁昭61.6.30決定

    民訴法21条(併合請求の管轄)は、主観的併合のうち、各被告に対する請求の間に実質的な関連性がある場合(同法59条前段)にのみ適用される

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:201
  • 東京地裁昭61.6.30判決

    急性虫垂炎等により無尿状態にある患者に対し検査紹介を怠り輸液等を多量に投与した過失により、これを急性腎不全等により死亡するに至らしめたとして、病院の責任を一部肯定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:163
  • 名古屋高裁金沢昭61.6.30判決

    居眠り運転中の事故により負傷したタクシーの運転手が、労災保険等によりその全損害の填補を受けたうえ、自損事故保険、搭乗者傷害保険金を受領した場合、右保険契約を締結したタクシー会社との関係で、保険料相当額が不当利得になるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:195
  • 静岡地裁浜松支昭61.6.30判決

    1 銅鉱山の採掘作業およびトンネル採掘作業およびトンネル採掘作業に従事する労働者のじん肺罹患につき、使用者に安全配慮義務不履行に基づく損害賠償請求が認容された事例
    2 下請企業の従業員のじん肺罹患につき、元請人の安全配慮義務不履行の責任が認容された事例
    3 じん肺罹患についての安全配慮義務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、弁護士による損害賠償請求訴訟の説明会が開催された日から進行するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:28 開始ページ位置:28
  • 東京地裁昭61.6.30判決

    劇場使用契約を締結した劇場経営者のその後の劇場使用の拒否が、右契約締結上の過失によるものとして、劇場経営者の損害賠償責任が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:101
  • 東京地裁昭61.7.1決定

    公職選挙法の改正に伴い選挙区が変更される地域に居住する選挙民の提起する衆議院議員総選挙の公示取消訴訟は民衆訴訟にあたるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:87
  • 東京高裁昭61.7.2決定

    会社の法人格を否認し、土地建物競売事件の債務者兼所有者と同視しうるとして会社に対する不動産引渡命令を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:232
  • 大分地裁昭61.7.2判決

    取得時効完成後の土地取得者が登記の欠缺を出張することができない背信的悪意者にあたるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:169
  • 神戸地裁昭61.7.2判決

    助役が、その所属する普通地方公共団体に対し請負をしている株式会社の取締役であることは、地方自治法166条2項、142条に違反するとして市長を相手に助役の解職を求める訴えが不適法として却下された事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:95
  • 大阪高裁昭61.7.2判決

    1 いわゆる安全運転義務違反罪の構成要件に該当する行為の範囲
    2 故意による安全運転義務違反罪の「罪となるべき事実」の摘示として不十分であるとされた事例
    3 前方注視を欠いて一定距離進行した行為につき
    (1)故意による安全運転義務違反罪が成立しないとされた事例
    (2)故意による安全運転義務違反罪も過失による同罪も成立しないとされた事例
    4 過失による安全運転義務違反罪の可罰性を基礎づける過失の程度

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:237
  • 大阪地裁昭61.7.3判決

    第一審判決言渡し後控訴審係属中に犯された本来判決事実と一罪関係に立つべき事実について起訴しても二重起訴にあたらないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:227
  • 京都地裁昭61.7.4判決

    1 私立大学の再入学の許否は、学生の地位の復活の有無に直接かかわるので、法律上の争訟に当る
    2 右大学の学費未納除籍者の再入学の許可については、学則上、裁量にかかるものであり、その裁量権の踰越の違法はなかったとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:185
  • 神戸地裁尼崎支昭61.7.7決定

    商法237条2項に基づく少数株主の総会招集許可申請が権利の濫用であるとして却下された事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:168
  • 民法判例レビュー〔契約〕
    コンピューター・リースの大衆化とリース理論

    池田真朗   

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:72
  • 福岡高裁昭61.7.8判決

    オフィス・コンピューターのリース契約において、リース料支払請求がコンピューターの入出力指導不充分等により信義則違反である旨の抗弁が排斥された事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:176
  • 小倉簡裁昭61.7.8判決

    ビューティアカデミー学院の受講料の支払いについてクレジットを使用した者が、同学院の閉鎖したことにより受講契約を解除した場合には、クレジット会社の立替金支払請求を拒絶することができるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:114
  • 神戸地裁昭61.7.9判決

    財団法人法律扶助協会に対し、扶助申込みをした控訴人が、同協会の調査・審査が違法であるとして、同協会および調査委嘱を受けた弁護士を相手に慰謝料等の損害賠償を請求した事案につき、右違法性がないとして控訴人の請求が認められなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:137
  • 横浜地裁昭61.7.9判決

    仮登記抵当権者が債務者を相手方として提起した供託配当金の交付請求権が自己に帰属することの確認を求める訴が認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:228
  • 神戸地裁昭61.7.9判決

    1 当該建築物により生活環境上の悪影響あるいは災害の危険を受ける近隣居住者は、建築確認の取消しを求める法律上の利益を有するか(積極)
    2 都市計画法に定める市街化区域であるとともに宅造法に定める宅地造成工事規制区域にある土地については、崖崩れ防止のための規制は右各法に基づいてなされるべきであって、建築基準法は適用されないから、建築主事は宅造法および都市計画法の許可書、検査済証によって建築基準法19条4項の適合性を判断すれば足りる

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:91
  • 横浜地裁昭61.7.9判決

    宅地建物取引業法所定の免許を受けずに業として行った土地売買であっても、私法上無効とはならないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:115