便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
1 民事執行法５８条に基づいて選任された評価人は国倍法１条１項所定の「公権力を行使する公務員」に当たらない
2 調査対象物件について、その所在、範囲等を誤って調査し現況調査報告書を作成した執行官の行為に過失はないとされた事例
3 評価および現況調査を命じる際に執行官等に登記簿謄本を利用させ、あるいは物件明細書作成に当たって審尋をなすことおよび執行抗告に伴う再度の考案において売却不許可決定をしなかったこと等に関し、執行裁判所に過失はないとされた事例
収入が公営住宅法施行令および東京都条例に定める基準を大幅に超える「高額所得者」に当たることを理由とする都営住宅の明渡請求が認容された事例
1 抵当権者は、抵当物件についてされた民法６０２条の期間を超える未登記の賃貸借の解除を請求することはできないとされた事例
2 抵当権者は、抵当権設定者との間において、抵当権者に無断で第三者のために抵当物件について権利を設定しない旨の特約をしても、第三者に対し執行官保管等の仮処分をすることはできないとされた事例
交通事故の被害者が自殺した場合、事故との相当因果関係を認めたが、被害者の自由意思の関与の程度を斟酌し、過失相殺の法理を類推適用して、加害者の賠償額を５割減額した事例
商品等の販売に関しての収益の認識基準は原則として商品等の引渡しを基準とすべきであり、輸出取引による販売については取引形態、引渡手続、契約条件などの貿易の実態、慣習、会計慣行等を検討して、為替取組日基準ではなく船積日基準によるべきものとされた事例
離婚に伴う財産分与としてなされた建物の譲渡行為が、慰藉料を含めた財産分与として相当なものであり、詐害行為にあたらないとした事例
1 固定資産評価審査委員会の口頭審理手続において、合理的に必要な範囲で、当該土地の固定資産評価額に対する不服事由を特定するに足る評価の根拠等及び公正の観点から他の土地の評価額を、それぞれ明らかにする措置を講ぜず、職権により口頭審理手続外で収集した資料等を口頭審理手続に上程することなしに判断の基礎としたことに瑕疵があるとされた事例
2 固定資産評価審査委員会の口頭審理手続の瑕疵が、同委員会の審査決定の取消事由になるとされた事例
債権者がその債権を担保するために債務者の第三債務者に対する取立権限を取得した場合に、右第三債務者の承諾がなくても、同人が右債権担保契約の存在を知りながら債務者に支払うべきなんらの利益もないのに債権者を害する意図で債務者に支払ったときは、債権侵害の不法行為を構成する
賃貸人名義の敷金返還請求権についての質権設定の承諾書の偽造と賃借店舗の一部無断転貸が店舗賃貸借契約の解除原因にあたるとされた事例
産婦が早剥による死亡胎児の経膣娩出後にショック死した事故につき、その死因は血管凝固症候群による可能性が高く帝王切開による破膜等を行う義務等の違反があるとしてなされた賠償請求が棄却された事例
1 石綿製品の製造作業に従事していた従業員がじん肺（石綿肺）に罹患したことにつき、同人らを雇傭していた会社に安全配慮義務違反による債務不履行責任を認めた事例
2 右社会の最大の取引先であった会社について、親会社としての実質的支配により子会社の従業員との間に雇傭関係に準ずる労務指揮権に関する法律関係が成立していたとして、安全配慮義務違反による債務不履行責任を認めた事例
3 右じん肺の発生につき、国の監督機関の労働法規上の監督権限の不行使の違法があったとはいえないとして、国家賠償法１条１項の責任を否定した事例
4 安全配慮義務の不履行による損害賠償請求権と消減時効の起算点
ガイド
シリーズ
マイページ