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69207件中 45601-45620件目を表示中
  • 東京高裁昭60.12.26決定

    婚姻費用分担義務の始期は権利者が義務者に請求をした時点だとして、調停申立て受理の月から義務を課した事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:80
  • 奈良地裁葛城支昭60.12.26判決

    宅地造成用の土地の売買交渉の段階において、買主が売主に対し「買付証明書」を提出し、売主が買主に対し「売渡承諾書」を交付しても、売買契約が成立したとはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:35
  • 福岡地裁昭60.12.26判決

    人事院勧告完全実施を要求して公立学校教職員組合が行った争議行為に対してなされた停職、減給および戒告の懲戒処分が、懲戒権を濫用した違法な処分であるとすることはできないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:26 開始ページ位置:46
  • 東京地裁昭60.12.27判決

    旧満州国が所有していたわが国内に存在する土地に関する建物収去土地明渡請求訴訟について、旧満州国を承継した中華人民共和国からのわが国に対する訴訟追行権の授与による任意的訴訟担当を適法と認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:217
  • 福島地裁昭60.12.27判決

    1 地方自治法第74条の2第8項の規定による市町村選挙管理委員会の異議決定取消しの訴えの訴額は、原告の数、署名の数にかかわりなく、また、これに署名の有効無効確認の訴えが併合されても、95万円とすべきであるとされた事例((1)事件)
    2 地方自治法第74条の2第8項の規定による署名簿の署名の効力に関する訴訟において、市町村選挙管理委員会は決定の理由と異なる理由を主張することができるとされた事例((1)事件)
    3 地方自治法第74条の2第8項の規定による署名簿の署名の効力に関する訴訟において、署名者本人から詐偽または強迫に基づく旨の申出がない署名について、署名者以外の第三者が詐偽または強迫を理由として署名の無効を主張することは許されないとされた事例((1)事件)
    4 地方自治法第74条の2第5項の規定による署名簿の署名の効力に関する決定が、同法第182条第3項所定の順序によらないで補充員の臨時補充がなされた市町村選挙管理委員会によってなされたものであっても、右手続上の瑕疵を右決定の取消事由として主張することはできないとされた事例((1)事件)
    5 市町村選挙管理委員会がなした地方自治法第74条の2第1項の規定による署名簿の署名の効力に関する決定に対しては、取消しの訴えを提起することができないとされた事例((2)事件)

    引用形式で表示 総ページ数:22 開始ページ位置:58
  • 東京高裁昭60.12.27決定

    増改築等が一切できない等により建物価額を相当程度低落させるときは民執法75条にいう「損傷」にあたるとして、売却許可決定を取り消した事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:140
  • 東京高裁昭60.12.27判決

    自車を暴走させて信号柱に後部荷台を激突させ、後部荷台の同乗者を死亡させた事案につき、右同乗についての認識がなくても業務上過失致死罪が成立するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:109
  • 浦和地裁昭60.12.27判決

    左腕複雑骨折患者に対する措置に義務違反があるが、他病院での同部切断との間に因果関係が認められないとしたけれども、右義務違反および転医妨害等を理由とする慰藉料の賠償を命じた事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:39
  • 水戸地裁昭60.12.27判決

    地方公共団体の広報放送に伴う騒音により静穏な生活環境が侵害されたことを理由とする放送の差止めと損害賠償請求が認められなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:37
  • 大阪地裁昭61.1.8判決

    覚せい剤輸入事件において没収不能覚せい剤の価格追徴を行う場合の価格算定方法

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:221
  • 東京地裁昭61.1.8判決

    共謀による殺人未遂の国外犯の成立が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:83
  • 大分地裁昭61.1.20判決

    自然的排水および低地余水排泄に関する民法214条、220条に基づいて他人所有地に排水管埋設を求める請求が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:181
  • 最高裁第三小法廷昭61.1.21判決

    離婚請求を認容した判決のうち親権者指定に関する部分のみについてされた上告の適法性

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:45
  • 東京高裁昭61.1.22判決

    遺言無効確認等請求訴訟が遺留分減殺請求権を被保全権利とする処分禁止仮処分の本案訴訟というに妨げないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:137
  • 京都地裁昭61.1.23判決

    市長が行った風致地区における建築物の新築許可等の取消しや無効確認を求める訴えと周辺住民の原告適格(消極)

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:94
  • 最高裁第一小法廷昭61.1.23判決

    商標法3条1項3号にいう「商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」の意義

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:71
  • 京都地裁昭61.1.23判決

    都市公園区域変更処分は住民訴訟による無効確認、取消請求の対象となる行政処分に当たらないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:46
  • 最高裁第二小法廷昭61.1.24判決

    賞与における人事考課率の査定が労働組合法7条1号および3号の不当労働行為に当たるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:40
  • 名古屋高裁金沢昭61.1.24判決

    タクシー会社の労働争議において、建物占拠、自動車抑留を内容とするストライキが違法とされ、労働組合に対し損害賠償の支払いが命じられた事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:93
  • 東京地裁昭61.1.24判決

    1 商品たる伝票の形態自体が不正競争防止法1条1項1号にいう「他人ノ商品タルコトヲ示ス表示」に該当し、同法による保護を受けうるとされた事例
    2 不正競争防止法2条1項4号による先使用の抗弁が認められなかった事例
    3 商品主体混同行為により営業上の利益を害されるおそれがあるとして、被告伝票の製造、販売、頒布の差止め、製造用原版の廃棄および損害賠償の各請求が認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:122