便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
有夫の妻と情交を継続し、不倫を夫の勤務先関係者まで知らせた男性に対する夫からの慰謝料請求につき金５００万円の限度で認容した事例
宅地建物取引業者の仲介行為によって成立した底地権の売買契約に関して、買主から右取引業者に対する仲介の委託は認められない場合においても、右取引業者は商法５１２条に基づいて報酬を請求し得るとされた事例
死後認知の訴えの出訴期間は父の「死亡の日から３年」に限り、内縁子の場合にもこれを「死亡の事実を知った日から３年」と拡張解釈することはできない
脳血管撮影後の右眼網膜中心動脈閉塞症による失明の結果につき、医療水準上関与医師の義務違背を肯定することはできないとして請求が棄却された事例
1 婿養子甲が応召して外国にあり不在中に、養父が甲所有名義の不動産を婿養子乙に贈与したことが、贈与当時の事情のもとで、甲から処分を任された代理権限に基づくものとして有効とされた事例
2 乙のために不動産を占有している小作人らが、のちに、不動産を甲の所有と思い、甲もまたその所有意思を有するに至ったとしても、小作人らの占有の性格が甲のための占有に変化することはない（かりに、甲が占有を有していたものとしても、乙のための他主占有であり、新権原により占有を始めたものでない限り、甲の自主占有に転化することはない）
1 土地の分譲に当たり、開設された道路のうち、分譲地を所得した各人に帰属する部分については、その各分譲がなされたときに、他の分譲地のために、互いに通行地役権が設定されたものと認められる
2 国有の里道については、国民は、他の国民がその里道に対して有する利益ないし自由を侵害しない程度において自己の生活上必須の行動の自由を行いうる使用の自由権を有し、これを妨害する者に対しその排除を求めることができるが、自己の生活上必須のものとして右里道を通行しなければならない実情にあることが認められないときは、右妨害排除請求は認められない
公有地への産業廃棄物不法投棄による原状回復のための損害金の算定につき、右投棄数量の測定、投棄物搬出費用の算定に関し、各種の推計方法等を講じて認定した事例
所有権移転請求権保全の仮登記権利者は仮登記のままで後順位抵当権者の受領した配当金を不当利得として返還請求することができるか（消極）
宅地造成用の土地の売買交渉の段階において、買主が売主に対し「買付証明書」を提出し、売主が買主に対し「売渡承諾書」を交付しても、売買契約が成立したとはいえないとされた事例
人事院勧告完全実施を要求して公立学校教職員組合が行った争議行為に対してなされた停職、減給および戒告の懲戒処分が、懲戒権を濫用した違法な処分であるとすることはできないとされた事例
旧満州国が所有していたわが国内に存在する土地に関する建物収去土地明渡請求訴訟について、旧満州国を承継した中華人民共和国からのわが国に対する訴訟追行権の授与による任意的訴訟担当を適法と認めた事例
1 地方自治法第７４条の２第８項の規定による市町村選挙管理委員会の異議決定取消しの訴えの訴額は、原告の数、署名の数にかかわりなく、また、これに署名の有効無効確認の訴えが併合されても、９５万円とすべきであるとされた事例（（１）事件）
2 地方自治法第７４条の２第８項の規定による署名簿の署名の効力に関する訴訟において、市町村選挙管理委員会は決定の理由と異なる理由を主張することができるとされた事例（（１）事件）
3 地方自治法第７４条の２第８項の規定による署名簿の署名の効力に関する訴訟において、署名者本人から詐偽または強迫に基づく旨の申出がない署名について、署名者以外の第三者が詐偽または強迫を理由として署名の無効を主張することは許されないとされた事例（（１）事件）
4 地方自治法第７４条の２第５項の規定による署名簿の署名の効力に関する決定が、同法第１８２条第３項所定の順序によらないで補充員の臨時補充がなされた市町村選挙管理委員会によってなされたものであっても、右手続上の瑕疵を右決定の取消事由として主張することはできないとされた事例（（１）事件）
5 市町村選挙管理委員会がなした地方自治法第７４条の２第１項の規定による署名簿の署名の効力に関する決定に対しては、取消しの訴えを提起することができないとされた事例（（２）事件）
増改築等が一切できない等により建物価額を相当程度低落させるときは民執法７５条にいう「損傷」にあたるとして、売却許可決定を取り消した事例
自車を暴走させて信号柱に後部荷台を激突させ、後部荷台の同乗者を死亡させた事案につき、右同乗についての認識がなくても業務上過失致死罪が成立するとされた事例
左腕複雑骨折患者に対する措置に義務違反があるが、他病院での同部切断との間に因果関係が認められないとしたけれども、右義務違反および転医妨害等を理由とする慰藉料の賠償を命じた事例
地方公共団体の広報放送に伴う騒音により静穏な生活環境が侵害されたことを理由とする放送の差止めと損害賠償請求が認められなかった事例
ガイド
シリーズ
マイページ